株価は多分底入れした、財政出動に覚悟を

【ストラテジーブレティン（250号）】

コロナ禍進行の中での株価鋭角リバウンド
コロナ感染が止まらない。しかし株価は大底から大きくリバウンドしている。米国株式、NYダウは3週間で高値から38%の史上最速の暴落を記録したが、その後これまた最速の2週間で32%のリバウンドを見せ、早くも下落幅の半分を取り戻した。半値戻しは全値戻し、との市場格言が当てはまるとすれば、市場の本格回復が視野に入ってきた、ということになる。この戻りは本物なのか、それとも偽りで、再度大きく崩れる可能性があるのだろうか。もちろんそれは新型コロナ感染の制圧次第である。感染が止まらない限り都市封鎖などの経済遮断は続き、深刻な景気の落ち込みは続く。しかし、感染が止まり経済が正常化すれば、急速に景気は立ち直り、株価も上昇するだろう。私見を述べれば、株価は最悪期を過ぎたのではないか、ジグザグを繰り返しつつも、値上がりトレンドに入っていると思う。

その第一の理由は、今回の危機は天災であり、経済と金融は健全だからである。1929年の大恐慌や、2009年リーマンショックでは、過剰なリスクテイク、経済のバブル化、デフレ化等の病が深刻で、株暴落の後、銀行の破綻、貸し渋り・貸し倒れなどの金融収縮、不良債権、不良資産の処理等の長く辛い行程が続いた。今回は銀行も家計も企業も財務は健全で、経済はジャンプスタートできる体制にある。

The buck stops here, 米国の腹の座った政策が下方リスクを消し去った
第二に、政策の支援、安心感がある。過去の危機は全て、インフレ抑制、バブル抑制などを目的とした金融引き締めが起点となった。政策が経済と市場の敵であった。しかし、今回は全く逆、主要国の政府と中央銀行は、できることは何でもやるとして、空前の金融緩和と財政拡大政策を打ち出している。

今や感染者数が73万人、死者3.9万人と感染爆発の中心地になっている米国で株価が堅調なのはひとえにこの安心感による。米国政府はいち早く大人1200ドル、子供500ドルの直接給付、失業手当の倍増を含む、2兆ドル(GDP比10%)の財政パッケージを決めた。また中央銀行は企業への事実上の直接融資を軸とする2.3兆ドルの資金供給を決めた。加えて2兆ドル以上のインフラ投資を計画している。コロナ収束が遅れればこの安全網を更に追加する構えである。コロナがどれほど荒れ狂っても、経済と金融への影響はほぼ遮断できる構えが出来上がった。

今のところ、外出の禁止、営業の停止などにより、人的接触を伴うビジネス、空運、レストラン、エンターテイメントなどの需要は蒸発し、キャッシュフローは完全に止まっている。失業の増加も著しい。米国の新規失業保険申請件数は4週間で2200万人に達し、職を失った人は総雇用の8分の1に達している。これをベースに失業率を計算すれば13%と大恐慌時の25%に次ぐ記録となる。

これらの困難は全て天災のせいであり、企業や個人の間違いや怠慢のせいではない。真面目に努力をしている個人や企業が破綻していくことを座視することは政治の責任放棄である。The buck stops here(ここですべてを受け止める)」はトルーマン大統領の有名な言葉だが、今の米国指導部はまさしくその覚悟で一致しているのである。

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