日経平均 一時27年ぶり高値 来春3万円に

2018/10/05

米国長期金利の急上昇を受けて、昨日のダウ平均は200ドル安となった。下落率は0.75%だからたいした下げではないが、ナスダック総合指数の下落率は1.8%とダウ平均の倍以上。アルファベット(グーグル)やフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックスなど主力株が軒並み安となった。これらは、いわゆる成長株でバリュエーションが高い。金利上昇は特に高バリュエーション株に打撃を与える。

株価(P)が将来の利益(E)を割引率(R)で現在価値に割り引いたものだとすると、

株価収益率PERは、

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すなわち割引率の逆数だから、金利が上昇すれば割引率が大きくなってPERを引き下げる力が働く。必ずしもPERが下がるわけではないが、理論的にはそういうことだ。そうだとすると、もともとPERが低い割安株より、PERの高い成長株のほうにより強い引き下げ圧力がかかる。割安株はすでに大きくディスカウントされているからだ。

米国の長期金利上昇が日本にも波及して、昨日は資生堂、ファンケル、コーセーなどの化粧品株が売られたが、これらは「化粧品」や「インバウンド」という括りで売られたわけではなく、高PER株という面で売られたのである。

米国の金利上昇が株価の波乱材料となるのは、当レポートやテレビやラジオでも、イールドスプレッドが2月急落前の状況と同じくらい縮小してきているので要注意と警鐘を鳴らしていたので、想定通りである。

米国金利は今晩の雇用統計でいったん大きくさらに跳ね上がったあと、そこで目先の天井をつけるだろう。
 
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