【一粒萬倍/株の宝典】下げ渋りも、反発力はきわめて微弱。

2018/10/16

【一粒萬倍/株の宝典】
30年の悲喜こもごもの経験から、個人投資家に必須の投資理論を集大成。
「一粒萬倍の株式投資宝典(パンローリング社)」を教材として、ここでは具体例を挙げて、マクロ、ミクロ、ポジション管理、銘柄選別、売買手法すべてにわたり、コラムを書いていきます。
 
91i1y-dkRbL
 
:::
(ポジション)
今のところ引き続き、だいたい半分が1357(日経ダブルインバースETF)を買い持ちしたまま。残り半分がキャッシュ。
下げ止まりで自律反発か、値崩れか、どちらかまだはっきりしないです。来週頭くらいまで、平均的な今年のミニデッドクロス(5日線<25日線)の期間が9.25日ですから、本日で3日目。明日あたりから、自律反発が出てきてもおかしくはないところ。

(ポイント)
消費増税の方針が固まったことが最大のポイント。これで外人の日本株への取り組み方は、ほぼ決まったようなものではないでしょうか。
そもそも論ですが、短期の景気循環(在庫循環)は来年がピーク、中期の景気循環(機械設備循環)は今年がピークと、戦後の景気循環の平均値を延長すると想定されます。この状況下で、来年10月から消費増税施行ということになると、その後の景気・相場の失速は目を覆うばかりのものとなりかねない。
タイムスケジュールの重要な通過点は二つです。一つは来年4月の参院選挙。野党が一斉に、消費増税反対の旗印を上げるでしょうから、安倍政権にはこれに対する対抗軸が無い。自民党敗戦となれば、安倍政権は下野。アベノミクス終焉ということになります。取り合えず、ここは売りであるという判断。
もう一つは、春先から夏場にかけての消費増税前の駆け込み需要。相場がここで盛り返して来たら、その天井(5月か、6月、あるいは夏場か)でもう一度売る、という算段。
だいたいこんなことは外人が考えそうなシナリオです。
皮肉なことに、来年以降の景気・相場の拡大・上昇トレンドを維持、あるいは加速させるためには、ここで(理由や要因はどうでもよいので)とにかく株式相場が、破壊的に急落する以外にない、ということかもしれません。ここで相場が大きく下げてしまえば、消費増税の話が吹き飛び、安倍政権は延命できるかもしれません。いずれにしろ、長期政権化した安倍政権の最大の失点ともいうべき、現時点での消費増税の方針固めは、今後の日本の景気・相場に大きな足かせとなって悪影響を及ぼす、と外人は考えているはずです。
海外に関しては、原油先物に注意。70ドル割れになったら要警戒。65ドル割れは、かなり万事休する。オイルマネーの換金売りが出始める可能性があるため。
なかなか相場には表面化していませんが、英国の無秩序なEU離脱問題に、急転直下で打開・合意がでれば、かなりグローバルな需給関係が楽観に傾くと思いますが、それがでなければ、かなり根深い相場の下押圧力になってくるでしょう。海外では、この二点によく注意しましょう。
 
(個別)
個別銘柄は基本、今のところ禁じ手。
日経平均のロウソク足を見れば、毎日といっていいほど、前日高値も超えていない、前日安値を割り込んでいる、という足が続いています。典型的な下落リズムに入っています。
自律反発があれば、今週後半から。(冒頭で述べた通り、ミニデッドクロスが来週中盤にゴールデンクロスに好転するのであれば)
それがあったとして、その後が怖い。打ち返されたときに、安値トライになってくると、ここから大きな下落になりうるので、しばらく静観、様子見です。
201809_matsukawa

増田経済研究所
増田経済研究所が、今週の東京株式市場の動向を展望します。米国を中心とした国際情勢を踏まえ、誰が今、何を考え、我々個人投資家はいかに対応すべきなのか、分かりやすく解説します。
本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
本資料の情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。

商号等:有限会社増田経済研究所/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1069号