【一粒萬倍/株の宝典】下げ渋りを見せるアメリカ

2019/06/04

【一粒萬倍/株の宝典】

★米主要指数はまちまち。
週明けの米国市場では、株価指数ではナスダックとS&P500が続落となったほかは、おおむね微弱な反発。力強さは感じられませんが、どうやら下げ渋っているようには見えます。
ダウ輸送株指数で言えば、7日続落。これまで3月の続落では12日続落、昨年12月は9日続落でした。
ただ、連続陰線では今回7日、3月が11日、昨年12月が12日でした。
そろそろ、とはだれもが思うところですが、果たしていったん底入れをするでしょうか。
また、もう一つの問題は、昨年12月を1番底とした場合に、今回は2番底と見ていいのでしょうか。

★ナスダック、S&P500の続落は、反トラスト法が材料。
取り合えず微弱ながら反発をした指数が多い中で、ナスダックとS&P500が続落となったのは、米国政府がアマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルへの独占禁止法違反を巡る調査準備を進めているというロイター報道が原因でした。

★今週のスケジュールから~連銀主催の会議、G20前哨戦
昨日からトランプ大統領が訪欧していますが、外遊中はこの人物はあまり突飛なことを言わないので、恐らくあまり材料になることもないでしょう。
非常に個人的に注目しているのは、4日火曜日です。

(天安門事件30周年)
ご存じ、中国では天安門事件30周年ですから、厳戒態勢になっているわけですが、しばらくこれが過ぎて世情が落ち着いているようですと、米中協議棚上げから1ヶ月ですから、そろそろ両国の協議再開の動きが出始めるはずです。実際には週明けにならないと出ないかもしれませんが、ここはひとつの転機になってくるかもしれません。

(連銀主催の有識者会議)
もう一つ同日に、FRB(連棒準備理事会)は、金融政策に関する会議を行うとしています。5日まで2日間の予定だそうです。
週末7日金曜日の雇用統計の概要を連銀は知っているはずですから、それを踏まえた会議ということになります。
著名な学者に加え、労働組合や地域団体の代表なども招くもので、連銀は金融政策手段や伝達方法、物価安定と雇用最大化という目標の定義などを見直すべきかを巡り、今年行う検討作業の柱となるそうです。
これは前例のない会議ですので、影響はよくわかりませんが、利下げを正当化させる布石かもしれません。今月18-19日にFOMCです。

(G20蔵相・中銀総裁会議)
G20は、28-29日に大阪で開催される予定ですが、その前哨戦として各国蔵相と中央銀行総裁が8日土曜日に福岡に集まり、協議します。9日までの予定です。
このあたりから、28-29日の首脳同士の本会議に向けて、協議の前哨戦が始まりますから、次第に6月の「政治・政局」の動きが顕著になってくるはずです。

★月間のアノマリーは、今週末から来週末。
月中で一番相場が下がりやすい確率なのが、7日の米雇用統計から、14日の日本のメジャーSQです。
安値はどこでつけるかはわかりません。今週か、アノマリーの最中か、翌週かもしれません。
いずれにしろ、市場参加者はこういうアノマリーがあることは百も承知ですから、それに応じた反応をするはずです。

★戦略方針:
個別銘柄主体のポジションについては、5月10日以来ヘッジをかけてきた1357(日経ダブルインバースETF)を、いったんヘッジ解除して、キャッシュ化の判断をします。
根拠は大したことがありませんが、二つあります。
一番脆弱な半導体SOX指数が、その他指数の続落商状の中で、6日間底練りとなり、下がらないこと。
もう一つは、米10年国債利回りの、25日移動平均線からの下方乖離率が日足では過去2年、週足でも過去5年を振り返っても、ほとんど最低水準にまでほぼ到達してきていること。
ちなみに、よりFFレートに近い動きをする米2年国債利回りに至っては、上記二つの視点ではいずれも完全に最低水準を更新しています。
そこまでのファンダメンタルズ上の景気悪化というものが考えられませんから、早晩相場には修正が入るはずだという想定に立ち、ここではいったんヘッジの解除とします。
あとはキャッシュで様子を見るという判断にしました。
ちなみに巌流島方式では、これは週足ベースの2要件で判断するため、このまま1357はホールドです。

以上

★Facebook友達募集しています(下記画像をクリックしてお気軽に友達申請下さい)★
matsukawa

増田経済研究所
増田経済研究所が、今週の東京株式市場の動向を展望します。米国を中心とした国際情勢を踏まえ、誰が今、何を考え、我々個人投資家はいかに対応すべきなのか、分かりやすく解説します。
本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
本資料の情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。

商号等:有限会社増田経済研究所/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1069号

コラム&レポート Pick Up