【一粒萬倍/株の宝典】米国続伸だが、資産は均衡維持。

2019/05/16

【一粒萬倍/株の宝典】引き続き資産中立化。

91i1y-dkRbL
 
:::
★米国株市場は底練りか。
現地15日の米国株市場は、続伸。米中通商交渉を巡る過度な悲観論が後退ということですが、きっかけはトランプ大統領が6月末から7月に予定している第4弾関税引き上げに関し、輸入車などに対する追加関税導入の判断を、最大6か月先送りするという報道があったためです。
経済指標のほうは全体に冴えませんでした。4月の小売り売上・鉱工業生産(とりわけ製造部門)は予想を下回っていました。
ちなみに、S&P500の構成銘柄名か、455社が四半期決算を終えていますが、うち75.2%が予想を上回っていました。企業収益の予想も、4月初の2%減という予想から改善し、現在は+1.2%となっているようです。

★政策発動の季節。
日米ともに、ここから6月末~7月の第4弾関税引き上げまでの期間、材料としてもっとも注目されることになるのはやはり政策発動です。

(米大統領府は、連銀に利下げ圧力)
中央銀行(米国連銀)の独立性がよく問題にされますが、またしてもトランプ大統領は連銀に対して利下げ要求をしています。
これで米10年国債利回りは、2.375%に一段と低下、3月27日の年初来最低水準である2.37%にほぼ接近しました。昨晩は株式市場が続伸でしたから、国債と株が同時に買われたことになるわけで、株式から国債へ資金流出したわけではありません。
米国株市場は、金利の低下を好感するムードになっているわけです。この相場環境が効くのはやはり政策発動ということになります。

(日本では、衆参同日選挙、消費増税3度目の先送り観測)
日本は日本で、やはり政策(政局といったほうがいいかもしれません)が一番注目されることになりそうです。内閣府が13日に発表した3月の景気動向指数で、基準判断が6年2か月ぶりに悪化に変更されているのはご存知の通り。今度は日銀の月例経済報告となるわけですが、ここでも同様の景気の後退に対する懸念が確認されるようになりますと、財政・金融政策ともに、政策発動が最も重要になります。
消費増税の3度目の延期に踏み切るには、ほぼ間違いなく衆参同日選挙で政権側は乗り切る判断をすることが十分考えられます。
これは7月ということになりますから、米国のFOMCが6月28-29日であることを考えますと、6月には日米ともにこうした政策期待で相場が上昇基調を取り戻す機会が結構多くなってきそうです。

★昨晩の米国株市場の位置。
続伸となった米国株市場ですが、主要指標の位置を確認しておきましょう。
反発は反発ですが、

50日線>X>200日線 S&P500、ダウ工業株、ナスダック、半導体SOX指数、ジャンクボンド、
X>200日線 ダウ輸送株、ラッセル2000小型株、米10年国債利回り

このうち、ナスダックと半導体指数は、ほぼほぼ50日線に戻りつつあります。
問題のVIX(変動、恐怖指数)は、昨晩200日線を割って16.44まで低下していますから、ひとまず、この余計な需給の混乱は回避されたと言っていいでしょう。
もし、先行指標のダウ輸送株指数や、最大のリスク指標のジャンクボンドが、それぞれ200日線越え、50日線越えをしてくるようですと、先述通り、米国株市場は金利低下を好感(利下げ期待、実際に連銀が利下げするかどうかはともかく)して上昇するというシナリオを一段と強めて来るということになります。

★日経CME円建て、先物夜間取引。
米国での金利低下が背景になった株高ですから、ドル円は円高気味にならざるをえませんでした。ドル円相場は109.536円で現在(6時12分現在)推移しているようです。
このため、日経CME円建ては21185円、日経平均先物夜間取引は21180円。
昨日現物指数の終値が21188円ですから、ほとんど変わらずです。引き続きグローベックス市場の米国株先物の動きには注意していましょう。昨日は上海市場も2%近い上昇で、10日の安値以降は、5日間底練りにすでに入っています。

【梁山泊】モデル~資産均衡化を継続。
ダウ輸送株指数、ジャンクボンドが50日線下にある限りは、1357によるヘッジは必要です、引き続き資産の均衡を維持。

【巌流島】モデル~1357の買い持ち。
日経平均の6週移動平均線が21788円ですから、これを少なくとも上回らない限り、1570へのドテン反対売買は、ルール上考えられません。

★Facebook友達募集しています(下記画像をクリックしてお気軽に友達申請下さい)★
matsukawa

増田経済研究所
増田経済研究所が、今週の東京株式市場の動向を展望します。米国を中心とした国際情勢を踏まえ、誰が今、何を考え、我々個人投資家はいかに対応すべきなのか、分かりやすく解説します。
本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
本資料の情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。

商号等:有限会社増田経済研究所/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1069号

コラム&レポート Pick Up