順調な雇用の増加が今後も続く見込み

2日、米労働省が発表した10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（NFP）は前月比＋25.0万人でした。今年は何度か＋20万人を下回っていますが、1-10月平均は＋21.3万人で、順調に雇用の増加が続いています。

失業率は3.7％（前月比横ばい）でした。雇用環境の改善で、次々と求職活動に参入する人が増えていますが、逐次雇用され、低水準が続いています。なお、就業者数の生産年齢人口（16歳以上の人口）対比（就業率）は60％を超え、リーマンショック直後の09年始めの水準まで戻しています。しかし、過去最高は00年4月（ITブームの最高潮期）に記録した64.7％であり、まだ雇用増加の余地はあると見られます。新たな求職者が労働市場に参入してくるので、失業率は下がりにくくなりますが、一方で就業者数は増え続け、就業率が上昇する局面が、当面続くと見込まれます。

利上げ限界論は一時的？

民間企業時間当たり平均賃金（以下、賃金）は前年同月比＋3.1％と、9月比0.3ポイント加速しました。8月に続く＋3％台乗せで、年末に向けて好調な個人消費が示唆されます。全米小売業協会は、18年の年末商戦は前年比＋4.3～4.8％と予想しています。17年実績（＋5.3％）は下回るものの、過去5年平均（＋3.9％）を上回るとしています。

10月半ばの株価急落で、一時は、利上げは限界との見方が出てくる様相でしたが、その後の市場の落ち着きと好調な賃金動向から、現在はそれ以前の見方に戻っています。すなわち、年内1回、19年は前半に2回の、計3回0.75％が大勢となっています。ちなみにアムンディでは、市場の混乱が激しさを増すなどの事態にならない限り、ほぼ同様の見方をしています。

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