再度、株安、円高に見舞われる

15-16日と日銀金融政策決定会合が開かれました。マイナス金利付き量的質的金融緩和は前回から据え置かれました。

今回は、6月23日にEU残留・離脱を問う英国の国民投票を控え、離脱リスクを織り込む動き（株安、円高）が進行していた状況で開かれた会合でした。積極的な政策判断が難しい中で、結果は大方の予想通り政策判断が据え置かれましたが、市場は大幅な株安、円高に振れました。日経平均株価は前日比－3.05％の1万5434.14円で終わり、ドル・円相場は午後4時時点で103.72円（Bloomberg）と、前日午後3時時点から2.45円の円高となっています。大方の予想通りだったので、市場への影響は限定的と思われましたが、リスクを取りにくい環境の下で、「政策据え置きへの失望」という形で短期的に株安、円高の余地を試す動きが出た可能性があります。

英国民投票終了までは動きにくい環境、中長期的な見方は変わらず

会合後に大きく、株安、円高に振れたこともあり、これが経済活動、インフレ動向などに影響を与えると判断されれば、次回の会合（7月28-29日）で追加金融緩和が実施される可能性はあると考えられます。ただし、現在の日本経済は、金融政策依存から、財政出動も合わせた政策パッケージが求められているため、今後の政府、国会による第2次補正予算の議論が重要になります。

なお、本日の株安、円高はやや極端であり、長続きしないと思われますが、英国国民投票が終了するまでは積極的に動きにくいこともあり、目先は神経質な動きになると思われます。ただし、6～12カ月の見通しでは、米国の緩やかな利上げの下で、リスク回避優先の円高傾向は一巡し、1ドル110円程度に落ち着くと予想しています。したがって、過度な円高に伴う業績不安が後退し、年度内に日経平均株価が1万8000円前後の水準に回復する可能性は十分にあると見ています。

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html