インターライフホールディングス（1418）構造改革と成長戦略

商業施設や公共施設の設計・施工に係るトータルサービスを展開するインターライフホールディングスにおいては、事業ポートフォリオの再編を中心とする構造改革が大きく進捗していることに加えて、好況が引き続く外部環境の追い風もあり、好採算の大型案件の完工及び売上高の計上に伴う大幅な増益が達成されている。今後に向けては、不安定な国際情勢による原材料価格の動向など、注意すべき課題はあるものの、2030年までの成長目線で、首都圏の建設需要、大阪でのIR統合型リゾート関連需要を取り込みながら収益力を高めていくとのことである。同社が示唆するところの年平均成長率（CAGR）は売上高で8.9％、営業利益で11.4％である。成長戦略の骨子として挙げられているのは、不採算・非中核事業を切り離した後の既存事業である内装工事事業及び音響・照明設備事業における事業展開にリソースを集中することを徹底し、好採算の大型案件の受注・施工に積極的に取り組むと同時に当該領域との関連が深い新商材や新領域の開発に注力し続けていくことである。更には、ESGと資本効率を意識した経営を進めることも重視されている。一方、最大のリスク要因として挙げられているのは、施工などを担う人材の確保である。同社は、M&Aも視野に入れてここでのソリューションの追求に注力している。

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