新田ゼラチン<4977>売上高を小幅下方修正したが、通期の増益予想を継続

2018/12/10

売上高を小幅下方修正したが、通期の増益予想を継続

アップデートレポート
(株)QUICK 伊藤健悟

上期は原料高も影響して減収、営業減益に
19/3 期上期の連結業績は、売上高が前年同期比3%減の180 億円、営業利益が同19%減の4.3 億円、純利益が同3.6 倍の13 億円となった。フードソリューション分野は、コンビニ惣菜向けゼラチンが好調に推移する一方、製菓・調理用ゼラチンが苦戦し、売上高はほぼ横ばいに。ヘルスサポート分野は、美容用途のコラーゲンペプチドの国内での低迷やインドの洪水などの影響で苦戦。スペシャリティーズ分野は接着剤事業の再編と衛生材料向けの不振で落ち込み、連結全体で減収となった。減収の影響に加え、原料高に対する値上げの遅れもあって営業利益は2桁の減益に。一方、特別利益の計上で純利益は大幅増となった。

拡販と値上げによる採算改善で通期では増益を見込む
19/3 期通期の連結業績についてQUICK 企業価値研究所では、従来予想を売上高375 億円→365 億円(前期比3%減)、営業利益12 億円(変更なし、同10%増)、純利益10 億円→15 億円(前期は6.2 億円の赤字)へ修正する。従来は、接着剤事業の再編で売上高が伸び悩むものの、コンビニ惣菜用ゼラチンやコラーゲンペプチド、食品材料などが販売を拡大するとともに、原料市況の下落と値上げにより採算も改善して営業増益になるとみていた。足元の事業環境を勘案して売上高の見通しを小幅減額したものの、北米でのコラーゲンペプチドの出荷拡大や、値上げの実現で営業利益は想定通りの増益となろう。特別利益が従来の予想を上回ったため、純利益は上方修正した。翌20/3 期は売上高が前期比4%増の380 億円、営業利益が同42%増の17 億円と、ゼラチンの採算改善による大幅な増益を予想する。

>>続きはこちら(397KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up