マネースクウェア・ジャパン(8728・JASDAQ スタンダード)

2012/07/09

独自の取引手法とサービスを展開するF X会社
ベーシックレポート
モーニングスター㈱  藤井 知明

四半期進ちょく/予定 通期財務状況 コンセンサス/目標株価 業種比較 業績トピックス

資産運用としてのFX取引を標榜
2002年10月に設立された外国為替証拠金取引(FX)サービス会社。 創業時より「マネーゲームではない資産運用としてのFX取引」を標榜 し、顧客が余裕を持って長く取引を行えるよう、比較的低いレバレッ ジでのFX取引を提供。主に富裕層や中長期での資産運用を考える顧客 層などを中心に、トラップリピートイフダン(通称トラリピ)など特 許を取得した独自の注文発注手法や、「M2Jアカデミア」という投資 教育プログラム・カリキュラ ムなど、独自のサービスを提 供している。特にトラリピは 当社の代名詞ともなっており、 これに由来するマスコットキ ャラクターの「トラリピくん」 (右図)は、顧客からも人気と なっている。

13年3月期の業績も増収増益を予想
12年3月期の非連結業績は、営業収益が2,623百万円(前年比26.3% 増)、営業利益が432百万円(同3.6%増)となった。ただ、第2四半 期累計では、営業収益1,413百万円(前年同期比62.3%増)、営業利益 335百万円(同6.4 倍)と好調だったのに対し、第3四半期以降は低調。 特に11年12月~12年1月が低ボラティリティ相場の傾向を強めたこ とで、月次の営業収益が落ち込んだ。 こうした低ボラティリティ相場への対策として、当社では12年3月 3 日に「せま割20」をリリース。その導入効果なども見込み、モーニ ングスターでは、13年3 月期の非連結業績は営業収益3,000百万円、 営業利益520百万円と予想している。預り証拠金残高の拡大とともに 営業収益は増加が期待され、営業収益が一定の水準を上回れば収益性 が高まると思われることから、営業利益も高い伸びを見込んでいる。

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株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


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