フューチャーベンチャーキャピタル<8462>9月に小粒ながら約3年ぶりに投資先のIPOがあった

2018/10/24

9月に小粒ながら約3年ぶりに投資先のIPOがあった
アップデートレポート
(株)アイフィスジャパン 堀部  吉胤

ZMP 株の処置が当面の注目点
19/3 期1Q(4-6 月)連結決算は、売上高212 百万円(前年同期比2.5倍)、経常利益17 百万円(同黒転)、純利益▲20 百万円(同赤転)。ファンド期限到来に伴い未上場株式の流動化を推進した結果、大幅増収となり、これに伴うキャピタルゲインや、持分法適用のデジアラ社の持分法投資利益により小幅ながら経常黒字となった。しかし、キャピタルゲインを計上したファンドが出資比率の高い連結対象ファンドだったため少数株主利益の流出により小幅最終赤字となった。虎の子のZMP 株は売却していないとみられる。ZMP は2016 年12 月の上場延期から2 年近くになるが、現時点で上場承認は下りていない。引続き今期中にIPO があるとの前提で業績予想をしているが、ZMPに投資しているファンドの延長期間が今年末までのため今後の対応が注目される。

ファンド設立の加速、大型化やM&A の実現に期待
9 月19 日にTOKYO PRO Market に投資先企業で愛媛を中心にラーメン店を展開するアザース(9276)がIPO を果たした。流動性の乏しい市場だけにすぐに売却とはならないだろうが、投資先のIPO は約3 年ぶりであり、明るい材料といえよう。ファンド募集にプラスに働くことを期待したい。現状、年間の固定的経費は550 百万円程度とみられるが、ファンド管理報酬を中心とする安定収益ではまだこの半分強しか賄えない。IPO に依存せずに黒字を定着させるためには、ファンド設立の加速、ファンドの大型化に加え、2015 年と2016 年のエクイティファイナンスで調達した資金を活用した安定収益を生み出す会社のM&A の実現が待たれる。

>>続きはこちら(456KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。