いちご<2337>個人富裕層向けの都心小型物件の仕入れが好調

2018/09/04

個人富裕層向けの都心小型物件の仕入れが好調
ベーシックレポート
(株)アイフィスジャパン   堀部  吉胤

不動産再生流動化の代表的企業
2000年に設立された不動産再生流動化のパイオニアかつ代表的企業。20億円前後の中小型オフィス、商業ビルのバリューアップに強みをもつが、アセットタイプ、アセットクラスの多様化を推進している。18/2期末の自己勘定による保有不動産残高は2,102億円。ノンアセットのフィービジネスは、いちごオフィスリート投資法人、いちごホテルリート投資法人及びいちごグリーンインフラ投資法人を軸に展開。祖業の私募ファンド運用は現在ではわずかになっている。

引続き不動産売買市場は活況で19/2期業績に不安は乏しい
19/2期1Q(3-5月)業績は、売上高161億円(前年同期比24.7%増)、営業利益59.9億円(同90.2%増)。心築事業における物件売却益が牽引し、大幅増収増益。中規模の駅前商業ビルのバリューアップの成功などにより売却粗利益率は33.3%と前期通期並みの高水準を持続した。賃貸収益、AMフィー、メガソーラーの売電収入といったストック収益も着実に増加した。通期業績予想に対し、順調なスタート。今期は系列REITのPOに伴う物件拠出を織り込んでいないが、売却環境は引続き良好であり、通期会社業績予想達成に不安は乏しいだろう。

個人富裕層向けの短期回転型ビジネスが順調にスタート
18/2期の物件仕入れは543億円と厳しい物件取得環境を受け、近年の700~800億円ペースから鈍化。このうち、いちごオーナーズの富裕層顧客向けの小型物件が214億円を占めた。19/2期1Qの仕入れは売買契約締結済を含めると273億円と順調。このうち、いちごオーナーズの顧客向けが100億円。いちごオーナーズ向けの小型物件は都心の築浅のレジデンスが中心。新興ディベロッパーに対する金融機関の融資姿勢が厳しくなる中で、小型の開発物件の取得がし易くなっているもよう。半年~1年の短期で回転させ、売却粗利益率10%を目指す。

>>続きはこちら(1MB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。