RIZAPグループ <2928>1Qは赤字スタートだが、2Q以降は回復の見通し

2018/09/03

1Qは赤字スタートだが、2Q以降は回復の見通し
リサーチノート
( 株 ) QUICK 豊田 博幸

19/3期1Qは82%増収、営業損益は37億円の赤字
19/3期1Qの連結業績は、売上収益が前年同期比82.1%増の522億円、営業損益が37億円の赤字(前年同期は27億円の黒字)。M&A(合併・買収)もあり、売上収益は四半期としては過去最高だったが、営業損益は先行投資の負担(マーケティング費用の増加19億円、新規出店・事業拡大に伴う費用10億円、その他先行投資・構造改革費用などで11億円、合計40億円)が大きく赤字になった。なお、営業損益を、M&Aによる負ののれん発生益(割安購入益)を除いたベースでみると、18/3期1Q6億円の黒字(M&Aによる割安購入益21億円)→19/3期1Q45億円の赤字(同8億円)だった。
主力であるボディメイクジム事業を中心としたRIZAP関連事業が順調だった美容・ヘルスケアセグメントは、売上収益(内部取引を含む、以後も同様)が前年同期比30.4%増の181億円となったが、先行投資の負担が重く、営業損益は19億円の赤字(前年同期は8億円の黒字)を余儀なくされた。他のセグメントの業績をみると、ライフスタイルセグメントは売上収益が同2.2%増の117億円となったが、夢展望におけるジュエリー事業の伸び悩みやシステム投資負担の増大、堀田丸正における洋装事業の在庫圧縮や、前年同期にあったM&Aによる割安購入益の縮小などが響き、営業損益は6億円の赤字(前年同期は25億円の黒字)に転落した。プラットフォームセグメントは新規連結したワンダーコーポレーションの新規連結効果で売上収益が同5.5倍の225億円。営業損益は、ぱどが家庭版本誌の販売減やデジタル化への先行投資が響いたことから苦戦したことが響き4億円の赤字(前年同期は1億円の赤字)と、赤字幅が拡大した。なお、ボディメイクジム事業は19/3期1Qにマーケティング強化でテレビCMを積極的に流し、入会待ちの人数が18/3期1Q末比3倍に増加。2Q以降の拡大が期待される。

当研究所予想および会社計画ともに従来の通期予想を据え置き
QUICK企業価値研究所では、19/3期通期の連結業績予想を据え置き、売上収益が前期比84%増の2500億円、営業利益が同69%増の230億円、純利益が同73%増の160億円とする。1Qは赤字に転落したが、2Q以降は先行投資の効果により売上収益の拡大や、事業構造の効率化が進展し、営業利益は改善に向かおう。RIZAP関連事業は、ボディメイクジムにおける客数拡大やシニア層の開拓に加え、ゴルフレッスンや英語教室の寄与もあり売上収益拡大を見込む。美容・ヘルスケアセグメントは順調な拡大が続くほか、M&Aによる寄与も見込まれる。損益面ではグループ拡大に伴う費用の増加が見込まれるが、高採算のRIZAP関連事業の売上収益拡大、子会社化した企業の効率性改善効果などで吸収するとみている。
会社による19/3期の連結業績計画も2Q以降の業績回復を見込み、据え置かれ、売上収益が前期比84%増の2500億円、営業利益が同69%増の230億円、純利益が同72%増の159億円としている。当研究所予想は会社計画に比べ、売上収益および営業利益は同額だが、純利益は会社計画よりも税費用負担率がわずかながら低下するとみて、約1億円大きくみている。
当研究所では、19/3期通期予想を据え置いたので、20/3期連結業績も据え置き、売上収益が前期比20%増の3000億円、営業利益は同26%増の290億円とする。20/3期は19/3期に引き続き、RIZAP関連事業の売上収益拡大を見込む。シニア層や女性など顧客層の拡大もありボディメイクジムの成長が続くほか、ゴルフレッスンや英語教室も拡大。通信販売も製品開発が進み順調な拡大が続こう。アパレルやインテリア雑貨を中心に買収した企業群も事業の選択と集中の推進により効率が高まり、利益の改善が進む見通しだ。

RIZAP関連事業をさらに強化
RIZAP関連事業は「結果にコミット」をスローガンに、ボディメイクジムだけでなく、ゴルフ、英語、キッズ(幼児の運動能力向上)、料理、ダンスなど多岐に展開。また、マンツーマン(1対1形式)だけでなく、教室形式(教師と生徒多数)で気軽にサービスを受けられる方式も提供し、会員の増加につなげ、RIZAP関連事業を強化していく考えだ。
中核であるボディメイク事業は個人向け以外も顧客開拓が進む。法人健康セミナーの受講者数は19/3期1Q末で3万3千人に達し、19/3期末には10万人を見込む。また、自治体向けの成果報酬型(参加者の体力年齢若返りに応じた報酬、もしくは翌年の医療費削減額に応じた報酬を決定)健康プログラムも好調。18年1~3月に行った長野県伊那市に続き、今後、新たに6自治体との取り組みが決定した。

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