トーセイ <8923>市場環境変化に応じた柔軟な事業体制で持続的成長

2018/07/27

市場環境変化に応じた柔軟な事業体制で持続的成長
アップデートレポート
(株)フィスコ  山田 秀樹

不況期にも安定収益を確保できる事業ポートフォリオ運用
売買系事業(フロービジネス)として、不動産流動化事業、不動産開発事業。安定収益事業(ストックビジネス)として、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業。全5事業体制で、事業環境の変化に応じて事業ポートフォリオを柔軟に変化させ、収益の拡大・安定化を図っている。

2018年11月期第2四半期は増収増益、成長路線が継続
2018年11月期第2四半期の業績は、売上高32,520百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益6,887百万円(同10.3%増)、税引前利益6,511百万円(同11.2%増)、四半期包括利益4,486万円(同13.9%増)であった。基本的におおむね計画どおりの進捗で成長路線は継続している。

2020年に売上高1,000億円、税引前利益120億円を目指す
2018年11月期から2020年11月期までの3ヶ年の中期経営計画(Seamless Growth 2020)では、2020年11月期で売上高1,000億円、税引前利益120億円を目指している。基本方針としては、1)全セグメントの事業拡大、2)収益構造における安定事業の比率向上(売買50:安定50)を掲げる。

>>続きはこちら(1MB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。