ERIホールディングス<6083>上期は苦戦も積極的な新規事業展開を継続

2017/02/14

上期は苦戦も積極的な新規事業展開を継続
アップデートレポート
株式会社フィスコ 佐藤  勝己

17/5期2Qは苦戦も一時的な要因を除くと前年並みを確保
 2017年5月期2Qは、売上高は前年同期比5.4%減の5,605百万円(構造計算適合性判定手数料を控除した売上高は、前年同期比3.5%減)、営業利益は前年同期比58.7%減の135百万円、経常利益は前年同期比58.5%減の140百万円、親会社に帰属する四半期純利益は前年同期比60.7%減の80百万円となり、減収減益で着地した。子会社である東京建築検査機構の決算期変更に伴い前年同期に5か月分の売上を計上したことや、省エネ住宅ポイント制度が終了したことがその大きな要因となった。しかし、こうした一時的な要因を除くと、上期の業績は前年並みとなっている。

通期予想を下方修正も好材料で
2017年5月期の通期予想については、売上高11,492百万円(前期比0.2%増)、経常利益425百万円(前期比32.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益256百万円(前期比38.0%減)を見込んでおり、2016年7月に発表した前回予想を下方修正した。第一四半期に続き第二四半期も苦戦、確認検査事業の売上が想定を下回ったほか、大型の既存建築物の調査診断業務が受注減少するなどソリューション事業も下振れした。下期だけをみると計画通りに進捗すると予想するが、苦戦した下期の業績を通期予想に反映させる形となった。下期に向けて好材料もある。BELS評価業務で強みをもつ省エネ事業では、2017年4月より2,000㎡以上の非住宅建築物を対象に省エネ基準への適合が義務化され、同社にとっては追い風であるといえるだろう。さらには、主力の確認検査事業で手数料の値上げを検討するなど、収益力強化を図る方針だ。

 

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