ERIホールディングス<6083>2017年5月期はスタートで苦戦、通期予想を下方修正へ

2017/01/23

2017年5月期はスタートで苦戦、通期予想を下方修正へ
アップデートレポート
株式会社フィスコ 佐藤  勝己

一時的な要因もあり17/5 期 1Qは減収減益で着地
 2017 年 5 月期 1Q は、売上高は前年同期比 7.2%減の 2,701 百万円(構造計算適合性判定手数料を控除した売上高は、前年同期比 3.7%減)、営業利益は前年同期比 71.9%減の 26 百万円、経常利益は前年同期比 71.4%減の 32 百万円、親会社に帰属する四半期純利益は前年同期比 81.7%減の 13 百万円となり、減収減益で着地した。子会社である東京建築検査機構の決算期変更に伴い前年同期に 5 か月分の売上を計上したことや省エネ住宅ポイント制度が終了したことがその大きな要因となった。

17/5 期 2Q と通期を下方修正
2017年 5月期の通期予想については、売上高11,492 百万円(前期比 0.2%増)、経常利益 425 百万円(前期比 32.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 256 百万円(前期比 38.0%減)を見込んでおり、2016 年 7 月に発表した前回予想を下方修正した。第 1 四半期に続き第 2 四半期も苦戦したようだ。確認検査事業の売上が想定を下回ったほか、大型の既存建築物の調査診断業務の受注が減少するなどソリューション事業も下振れした恰好だ。費用の減少以上に売上が低下すると予想し、各段階の利益も下振れする予想となった。
2017 年 5 月期下期では、主力の確認検査事業で、高い技術力や全国に及ぶ拠点網を武器に顧客との関係性を深め市場シェアの拡大を図る構え。また、新たなる事業セグメントとした「ソリューション事業」において、省エネ関連業務や既存住宅建築物調査業務といった同社が得意とする領域で積極的に事業展開する。

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