翻訳センター (2483・JASDAQ スタンダード)

2012/03/01

産業翻訳のリーディング企業、業績は再び拡大期へ
ベーシックレポート
㈱ティー・アイ・ダヴリュ 藤根 靖晃

事業拡大に向け5 つの重点施策を推進
産業翻訳の最大手。特許、医薬、工業、金融の4 分野に強みを持つ。 リーマンショック以降の業績停滞期から脱却し、業績は再び拡大基調 に入っている。重点施策として、1)「翻訳プラットフォーム」の構築、 2)米国子会社の収益拡大、3)エムスリー(2413)との資本・業務提携、4)ローカリゼーション/マニュアル翻訳への進出、5)外国出願支 援サービスの本格化、を推進してきたが全ての施策において効果・実績が顕著に表れつつある。

技術貿易拡大によって潜在需要は広がっている
総務省の「科学技術研究調査」によると、国際技術交流(技術貿易)は2007 年度には10 年前と比較して、輸出額で3.0 倍、輸入額で1.6 倍に拡大している。輸出の伸びが高いのは日本企業のグローバル展開の加速で海外子会社への技術供与が増えていることによる。こうしたトレンドは契約書、作業マニュアル、契約書、労務管理などの需要を作り出すものと予想される。

2012 年3 月期は会社計画に対して業績過達が見込まれる
2012 年3 月期3Q 累計業績(4-12 月)は、前年同期で売上高は15.4%増、営業利益は49.6%増となった。売上高に関しては3Q 累計で過去最高。医薬分野が引き続き好調な他、停滞していた特許分野も新規顧客の開拓や海外出願支援サービスなどの寄与もあって回復している。
加えて、ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の大型案件獲得から工業分野が急拡大している。全般的に案件の大型化も進んでおり、受注環境も好調な模様。通期業績は2Q 発表時点から変更は無く、計画を上回ることが期待される。
2013 年3 月期も大型案件の獲得や翻訳支援ツールの導入拡大による効率化が見込まれ引き続き大幅増益が続くとTIW では予想する。

>>続きはこちら(195KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ