アサンテ<6073>白蟻防除の新規契約の回復傾向が続く

2016/08/03

白蟻防除の新規契約の回復傾向が続く
ベーシックレポート
(株)アイフィスジャパン 堀部  吉胤

白蟻防除のトップ企業
1970 年創業の白蟻防除を中心とした総合ハウスメンテナンス会社。
東日本から西日本に事業エリアを拡大中で、現在21 都府県で事業展開。2003 年頃から約6 年続いた悪質リフォーム業者の社会問題化の影響を受け、多くの業者が破綻、事業縮小に追い込まれる中、当社は1979 年から各地のJA(農協)との提携を進め、コンプライアンス重視の堅実経営を行ってきたことにより、この厳しい時期を乗り切り、11/3 期から業界トップに立った。売上総利益率が高く財務内容も健全。労働集約産業で業容拡大には人員増が重要。

17/3 期は一過性費用により小幅減益予想
16/3 期業績は、売上高132 億円(前期比4.8%増)、営業利益23.3億円(同1.4%増)。個人消費が停滞する一方、労働市場の逼迫から人員採用が計画ほど進まなかった結果、売上高が伸び悩み、利益は概ね横ばい圏にとどまった。ただし、2014 年4 月の消費増税以降、前年同月比マイナスで推移していた白蟻防除の新規契約は、下期以降プラスに転じており、明るい兆しはある。
17/3 期会社業績予想は売上高144 億円(前期比9.0%増)、営業利益21.6 億円(同7.1%減)。積極的な人員拡大などにより比較的高い増収を目指すが、退職給付費用の増加見込み額3.77 億円を吸収しきれず、小幅減益予想。月次売上高の開示に基づく1Q(4-6 月)の売上高は41.4億円(前年同期比6.5%増)とまずまずのスタート。

18/3 期は増収効果と一過性費用の剥落により大幅増益見込み
18/3 期業績は、増収効果に加え、退職給付費用の剥落により、大幅増益となろう。中長期的には人員増と西日本への事業エリア拡大により着実な業容拡大が続くとの見方は不変。西日本には床下だけでなく屋根裏にも被害を与えるイエシロアリが発生するエリアが多いため、1軒当たりの施工面積の増加による施工単価アップも期待される。

>>続きはこちら(1MB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ