アサンテ<6073>下期に入って新規顧客開拓に明るい兆し

2016/01/14

下期に入って新規顧客開拓に明るい兆し
アップデートレポート
(株)ティー・アイ・ダヴリュ
堀部  吉胤

売上高は計画比弱含みだが、利益は計画線で推移
16/3 期2Q 累計(4-9 月)業績は、売上高73.4 億円(前年同期比3.3% 増)、営業利益16.4 億円(同2.9%減)。微増収ながら人員増、奈良支店開設、建替えた研修センターの償却開始などによる費用増を吸収し切れず微営業減益。会社計画に対しては、売上高は2.6 億円下回った。消費増税後の消費マインドの冷え込みが予想以上に長引き、新規顧客
の獲得に苦戦した。一方、営業利益は労働需給逼迫による人員採用の遅れや経費削減努力による費用の下振れにより会社計画線となった。
開示されている月次売上高によると、3Q(10-12 月)の売上高は30.7億円(前年同期比8.9%増)。前年同期の水準が天候不順などにより低い面はあるものの比較的高い伸びとなった。苦戦が続いていた白蟻防除の新規の売上高は3 ヶ月連続で前年同月比プラスとなったようであり、新規営業に明るさが出てきた。

成長ドライバーである人員増の動向に注目したい
3Q 累計(4-12 月)の売上高は104.2 億円(前年同期比4.9%増)。4Q(1-3 月)は白蟻の生態に起因する季節要因により不需要期であり、通期の売上高計画139 億円(前期比9.7%増)には5 億円程度届かないとみる。それでも人員採用の遅れなどによる費用の下振れにより利益は概ね会社計画線を確保できるだろう。17/3 期は消費再増税前の駆け込
み需要が見込まれることもあり、着実な成長が見込めよう。中長期的な成長ドライバーの2 本柱は、①農協との提携を前提にした西日本への営業エリアの漸次拡大、②人員増。引続き採用環境は厳しく、今後の人員数の動向に注目したい。

>>続きはこちら(623KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ