ゲームカード・ジョイコホールディングス<6249>パチンコ用プリペイドカードシステム首位

2016/01/06

パチンコ用プリペイドカードシステム首位
ベーシックレポート
(株)QBR    永田 和子

カード収入、システム使用料収入が安定収益源
パチンコホール向けプリペイドカードシステム(下図参照)のリーディングカンパニー。システムを提供している加盟店舗数(15 年9 月 末)は4315 店、シェアは47%と、グローリー(6457)グループ、マースエンジニアリング(6419)の各23%に大差をつけている。
15/3 期の売上構成比 は(a)パチンコホールに対する機器販売44%、(b)遊技者のカード消費金額に応じて徴収する情報管理料が中心のカード収入16%、(c)加盟店からのシステム使用料収入37%。(b)(c) はストック型の安定収益源となっている。

利益「V 字」回復には差別化商品に加え業界活性化が不可欠
QBR は今期5.0 億円の営業赤字(前期は8.2 億円の黒字、会社計画は5.3 億円の赤字)を予想。15 年3 月に発売した新商品「G∞WIN’Z」の貢献で売上高の落ち込みには歯止めがかかるが、競争激化に伴う単価下落が響き、上場来初の赤字転落へ。なお、財務基盤は頑強で配当余力は十分なため、会社側は年60 円/株の配当計画を維持している。
来期営業損益のQBR 予想は2.5 億円の赤字。消費再増税前の外税対応機需要取り込みに加え、次世代新商品・新サービス投入を想定。2 桁増収を見込んだ。だが、規制強化などによりパチンコホールを取り巻く事業環境は不透明さを増しており、加盟店の減少は続く見込み。研究開発費も増加するため、利益率の低い機器を中心とした増収効果では吸収できず、営業赤字が残る見通し。利益「V 字」回復には、差別化商品・サービスの開発に加え、遊技業界全体の活性化が不可欠だろう。

 

>>続きはこちら(986KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ