Paltac(8283・東証1部)

2015/02/04

安定した業績が続くとの見方を継続
リサーチノート
(株)QBR 真下  弘司

売上高は回復傾向、3Q累計は3%営業増益
15/3期3Q累計の単独業績は、売上高が前年同期比横ばいの6269億円、営業利益は同3%増の81億円。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や消費者の節約志向、夏場の天候不順の影響もあり売上高は前年同期並みにとどまった。四半期別に売上高をみると、1Qが前年同期比1.9%減、2Qが同0.7%増、3Qは同1.1%増と回復傾向にある。原価率の悪化で売上総利益は減少したが、生産性向上の取り組み(業務全般の見直しによる販管費の削減など)が奏功、営業利益は増加した。セグメント別にみると、卸売事業の売上高は前年同期比横ばいの6167億円、営業利益(全社費用等控除前)は同1%増の86億円。化粧品や日用品は堅調に推移したが、医薬品や健康・衛生関連品は減収。業態別ではコンビニエンスストアやディスカウントストア向けは売り上げを伸ばしたが、主力のドラッグストアは落ち込んだ。物流受託(SCL)事業の売上高は同7%増の101億円、営業利益は同13%増の12億円。一部受託先での取扱高が増加した。

会社計画・QBR予想とも変更なし
15/3期通期の単独業績に関して会社は、売上高が前期比1%増の8400億円、営業利益が同2%増の104億円を計画。期初公表の計画を据え置いた。卸売事業は主要取引先でのインストアシェア拡大(顧客店舗における同社のシェア)を推進、SCL事業は既存受託先との取り組みを強化することで増収・増益を見込んでいる。QBR予想の15/3期の単独業績は、売上高が前期比1%増の8420億円、営業利益は同4%増の106億円。3Qまでの売上高はQBRの想定を下回って推移しているが、回復傾向を示していること、14年10月の免税法改正の好影響がドラッグストアを中心に期待されることから前回予想を据え置く。続く16/3期は、売上高が前期比2%増の8600億円、営業利益は同4%増の110億円を予想。同社の取扱品目は生活必需品が中心の商品構成であることから引き続き安定した成長を見込み増益基調が続くと予想する。

 

>>続きはこちら(258KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up

このページのトップへ