スターティア(3393・東証1部)

2014/07/01

投資前倒しで今期増益は一服も、来期は再び成長路線へ
アップデートレポート
(株)QBR   清水  康之

電子ブックや複合機販売好調で、14/3期は営業26%増益
14/3期通期の連結営業利益は前期比26.5%増の829百万円だった。 注力する電子ブック作成ソフトの販売が大きく伸び、販売体制の増強で複合機やネットワーク機器の販売も好調だった。システム更新や積極採用、国内外の拠点開設で費用もかさんだが、同2割を超える営業増益だった。なお、15/3期通期の連結営業利益について会社側は、840百万円(同1%増)を計画。実質的な拠点増設による増収を織り込まない一方で、システム更新を今期中の完了を目指して前倒しで実施するため、営業利益の伸びは一服するとしている。

QBRは、15/3期・16/3期ともに増益基調が続くとみる
QBRは15/3期の連結営業利益を900百万円(前期比8%増)、16/3期の同利益を1,200百万円(前期比33%増)と予想。電子ブック作成ソ フトの販売好調が続くほか、高水準の採用から判断すれば、新たな営業拠点の開設が続くとみており、会社計画を上回る収益の拡大を見込む。システム投資が完了した16/3期は売上高営業利益率も回復、大幅な営業増益になるとみる。

「今後3年で累計34億円の経常利益」達成に注目会社側は、今後2カ年の経常利益計画を発表。先行投資の影響がなくなる16/3期には、再び成長路線に戻し1,134百万円(15/3期比31%増)を目指すとした。また、6月に発行を決議した業績連動型ストック オプションの行使条件の一つに「15/3期~17/3期における経常利益の累計額が3,400百万円を超過している場合」とある。差し引きすると、17/3期の経常利益目標として1,400百万円超を掲げるものであり、経営サイドによるコミット(約束)として、その達成に注目したい。QBRでは拠点開設を進めて増収ペースを加速しつつ、足元の利益率を維持できれば、十分達成可能な水準とみている。

>>続きはこちら(724KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ