白銅(7637・東証1部)

2014/06/19

15/3期QBR利益予想を下方修正も、増益予想は変えず
アップデートレポート
(株)QBR   中村  宏司

14/3期は標準品の伸長で21%営業増益
14/3期の連結業績は、売上高が前期比15.4%増の25,570百万円、 営業利益が同20.6%増の1,665百万円。国内製造業の設備投資に回復の動きが出てきたことから、標準品ビジネスが伸長し増収に寄与した。 利益面では、増収効果に加え、経費削減効果などにより営業増益とな り、営業利益率は13/3期の6.2%から6.5%に上昇した。地域別セグメントでは、低採算だった中国の採算が向上した。

コスト負担増はあるが、15/3期、16/3期と増益基調が続く
会社側は15/3期の連結業績について、売上高27,000百万円(前期比6%増)、営業利益1,720百万円(同3%増)を計画。顧客満足度の向上と標準在庫品の品揃えの充実により、引き続き増収増益を目指すとしている。売上高の伸び率に比べ、営業利益の伸び率が小幅になる とみているのは、加工サービス原価のうち人員増に伴う人件費の増加を見込むためである。 QBR では、15/3期の連結業績予想について、売上高は27,400百万円(前期比7%増)の従来予想を据え置いたが、営業利益は1,950百万円→1,800百万円(同8%増)と、従来予想を下方修正した。国内製造業の設備投資の回復傾向が続き、引き続き標準品ビジネスを中心に伸長 を見込む。ただ、加工サービス原価で人件費の増加が見込まれること から、営業利益を減額した。続く16/3期については、売上高29,100百万円(前期比6%増)、営業利益1,950百万円(同8%増)を予想する。引き続き標準品ビジネスの伸長を見込み、増収増益基調が続くと みている。

>>続きはこちら(516KB)

株式会社東京証券取引所
レポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。