システム ディ(3804・JASDAQ スタンダード)

2014/01/24

ランニング収益増でストック型ビジネスへ転換進む
アップデートレポート
㈱ティー・アイ・ダヴリュ 杉山  勝彦

13年10月期業績は大幅回復、14年10月期も順調な増収益予想
学園向けに校務支援ソフトを供給するかたわら、フィットネスや体育 施設向け管理ソフト、企業向け規程管理ソフト、など特定業務向けソ フトの開発・販売を手がける。近年は公立の小中高校向けクラウドソフ トの普及に力を入れている。 13年10月期の通期業績は、営業利益が前期比5.2倍、経常利益が同7.5 倍と大幅な回復を示した。需要期に当たる2Q(13年2-4月)と4Q(13年 8-10月)の業績が期待通り順調に推移、とくに、2Qに会社側の想定を上 回る利益を確保できたことが大幅な回復につながった。 今14年10月期も、事業環境は各部門全般にわたって明るく、TIWでは、 前年度比11.5%の増収、同27.7%の営業増益、同28.8%の経常増益を予想する。

サポート収入、クラウド収入の増加で利益率が大幅上昇
利益率の上昇が著しい。13年10月期の売上総利益率は前年度の 33.4%から40.7%へ、営業利益率も同1.4%から6.5%へと大幅な上昇 を示した。これは、利益率の高いサポート収入やクラウド収入が増え ているため。具体的には、引き続きパッケージソフトの販売が堅調に 推移する一方、累積ユーザー数の増加に伴いサポート契約数が増加していること、また、公教育向け校務支援ソフトなどクラウドソフトの供給も着実に増えていること、など収益構造のランニング収益化が進 んでいる。中期計画では、ランニング収益をベースとするストック型 ビジネスモデルの確立を推進する一方、既存の民間向けソフトやクラ ウドサービスを公共分野向けに応用し新市場を開拓する方針。

>>続きはこちら(619MB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ