フューチャーベンチャーキャピタル(8462・JASDAQ スタンダード)

2014/01/17

収益改善に向け、新規ファンドの設立に注力
アップデートレポート
モーニングスター㈱ 藤井 知明

2Q 累計の連結業績は増収・営業赤字減少
14年3月期2Q累計の連結業績は、売上高が329百万円(前年同期比 93.2%増)、営業損益が213百万円の赤字(前年同期は247百万円の赤字)となった。未上場分の営業投資有価証券売上高は前年同期よりや や減少したものの、上場分ではジェイエスエス(6074)の新規上場に 伴う株式売出しなどにより、全体の売上高は大幅に増加。一方、売上 原価合計は増加したものの、販管費が減少し、営業損益は赤字額が減 少した。ただ、ジェイエスエスの売出し価格は950円と、当社ファン ドの投資時点株価(1,000円)よりも低く設定され、この結果、売却額 は原価を下回る状況となった。

モーニングスターでは営業損益予想を下方修正
14年3月期の連結業績予想については、会社側は開示していない。 一方、モーニングスターでは前回レポート時点において、14年3月期 の連結業績予想を売上高650百万円、営業損益 90 百万円の赤字と予想。 売上高は、ジェイエスエスの保有株売却や未上場の売却も想定。一方、 営業損益については、ジェイエスエス売却で若干の利益を想定してい たほか、投資損失引当金の戻入を予想し、赤字の減少を見込んでいた。 ただジェイエスエスの上場時の売出し(合計20万株)による売上高 は、原価が売却額を上回った。残りの保有分も足元の株価は投資時点 株価を下回って推移しており、当面は保有を続けることになりそうだ。 このため、モーニングスターでは14年3月期の連結業績予想について、 営業損益を減額。15年3月期も保守的に見直した。ただ、新設ファン ドが増加すれば、個別業績では営業損益が黒字化する可能性もある。

>>続きはこちら(315MB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ