コスモスイニシア(8844・JASDAQ スタンダード)

2013/10/18

大和ハウスの傘下で業容の再拡大を目指す
アップデートレポート
㈱ティー・アイ・ダヴリュ  堀部 吉胤

希薄化を極力抑制したスキームで優先株式を一気に全額消却
6 月27 日に大和ハウス工業(1925)に対し、95 億円の第三者割当増 資を実施するとともに(1 株当り発行価額490 円)、この資金を原資に 金融機関が保有する優先株式305 億円を70%ディスカウントの91.5 億 円で取得し消却した。大和ハウス保有の優先株式10 億円については、 希薄化を抑制するため転換価格を120.3 円から490 円に改定したうえ で普通株式に転換された。従来、金融機関保有の優先株式は期間利益 を原資に少しずつ償還する方針としていたが、金融機関の多大な協力 により一気に決着した。大和ハウスは第三者割当増資の引受と優先株 式の転換により、当社株式の64.1%を保有する親会社となった。発行 済株式数は2.7 倍と相応の希薄化を招いたものの、懸案の優先株式の 問題を一気に解決できたことはポジティブに評価できよう。

資金調達力の回復により、16/3 期には業績急回復へ
13/3 期で事業再生計画期間は終了。事業再生ADR 債務1,008 億円は 完済された。事業再生計画期間中は新規の開発資金の調達が困難だっ たため、マンション開発はゼネコンなどに土地を代行取得してもらう スキームを活用するなどして事業展開していた。こうした資金調達面 の制約や用地取得競争の激化により、13/3 期の用地仕入れが低調だっ たため、14/3 期、15/3 期のマンションの引渡戸数は低水準となり、業 績は停滞する見込み。しかし、大和ハウスによる子会社化を背景にし た信用力、資金調達力の回復により、14/3 期上期のマンション用地の 仕入れは、約1,000 戸相当と非常に好調のもよう。16/3 期の営業利益 は引渡戸数の大幅増などを背景に急回復となろう。

>>続きはこちら(404KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ