Eストアー(4304・JASDAQスタンダード)

2013/07/11

店舗の売上拡大支援へ事業モデルを転換中
ベーシックレポート

㈱ティー・アイ・ダヴリュ  藤根 靖晃

EC のシステム提供からマーケティング支援へ展開
中小企業や個人事業主が、独自ドメインでウェブショップを運営す るシステムをASP 方式(ソフトウェアやサービスのレンタル)で提供す る、電子商取引(EC)の 総合支援企業。EC 事業と集客事業の2 事業を展 開。(1)EC 事業:中小企業や個人事業主に対し、ウェブショップ構築や レンタルサーバーなどを提供する。(2)集客事業:連結子会社プレシジ ョンマーケティング社がリスティング広告を中心に、Web マーケティン グサービスを提供する。 EC に関するデータの蓄積と、ウェブシ ョップ契約先に対する売上拡大のノウ ハウ提供が強み。EC のシステム提供 から顧客店舗の売上拡大をサポートす るマーケティング支援へ事業モデルを 転換中。

マーケティング支援による顧客店舗の売上拡大に注力
主力のEC 事業は、契約店舗数と連動するストック売上、店舗売上に 連動するフロウ売上に分類できる。当社はシステム提供のストック売 上は減少に向かうと見ており、顧客店舗の業績拡大を支援することで、 フロウ売上を拡大する事業モデルへ転換を目指す。2012 年10 月に独自 ドメインで運営しているウェブショップの集客・販売を支援するショ ッピングサイト「パーク」を開設し、育成に取り組んでいる。

14/3 期は集客力強化を目的とした費用増加で営業減益を予想
13/3 期は、前期比11.7%増収、同29.5%営業増益。EC 事業では、 ストック売上からフロウ売上へ軸足を移した施策が奏功した。集客事 業では、2011 年6 月に連結子会社化したプレシジョンマーケティング 社が通期寄与(前期は9 ヶ月)したことに加え、採算重視の受注で収益 性が改善した。14/3 期は前期比6%増収、同21%営業減益を予想。TIW では、EC 事業におけるフロウ売上拡大を見込むが、集客力強化を目的 とした費用増加を見込み、営業減益を予想する。

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株式会社東京証券取引所
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東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
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株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
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ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


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