システム ディ(3804・JASDAQスタンダード)

2013/04/22

学園運営用ソフトを開発・製造、私立から公立へ展開
ベーシックレポート

㈱ティー・アイ・ダヴリュ 杉山 勝彦

学園運営用パッケージソフトが全売上高の3分の2
大学から幼稚園、小学校までの学園運営向けソフト、フィットネスクラブや体育施設などスポーツ関連施設の運営ソフトを主力とする、特定業種向けパッケージソフトの開発・販売会社。全売上高の3分の2を占める学園運営向けソフトは、私立の大学・高校向けが主流だが、近年公立の小中高校への普及に注 は 力している。自治体向けビジネス では、新たに公会計パッケージソ フトにも進出、シナジー効果をね らう。このほか、一般企業向け の規約・管理ソフト、薬局の業務支 援ソフト、なども手がける。今後はクラウド型ソフトに期待。

事業環境に回復の兆し
システム ディの業績は、07年の米国のサブプライムローン問題、その後のリーマンショック、ユーロ通貨危機などを背景とした国内の学園を含めた国内の情報化投資の繰り延べや競争激化により低下傾向を余儀なくされてきた。しかし、近年、全力を挙げて取り組んできた公立の小中高校向けクラウド型学校管理ソフトの導入がようやく本格化する動きがみられるなど、事業環境も明るくなり始めている。

13年10月期業績は回復見通し。中長期の展望も明るい
13年10月期(連結決算)については、会社側は、前年度と同様に下半期に失速し赤字を計上する恐れもあると警戒しており、通期業績は前年度を大幅に上回るものの、2Q累計の業績予想を下回ると予想している。しかし、TIWは、事業環境が好転していることから、下半期業績も黒字を計上できる可能性が高いとみており、13年10月期の通期業績は上方修正され、2Q累計の業績を上回ると考える。
他方、販売ソフトのクラウド化の進展、私立大学の新会計基準の適用、公会計市場の拡大などから中長期的展望も明るい見通し。

>>続きはこちら(681KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ