日進工具(6157・JASDAQスタンダード)

2013/03/25

3Qは減速したが、通期では営業増益確保へ
アップデートレポート
㈱QBR 谷林 正行

3Q累計は増収・営業減益
13 年3 月期第3 四半期累計(12 年4-12 月)の連結業績は、売上高4,585 百万円(前年同期比4%増)、営業利益720 百万円(同17%減)となった。今期は第1 四半期(同年4-6 月)は好調だった。しかし、日中問題の影響もあり、日系自動車メーカーの生産が減少。減価償却費や販管費の増加などもあり、第3 四半期(同年10-12 月)3 カ月では前年同期比49%の営業減益となった。

今・来期のQBR 予想を小幅減額するが、営業増益が続く見通し
QBR の13 年3 月期通期の連結予想は、売上高を6,300 百万円→6,200 百万円(前期比7%増)、営業利益を1,070 百万円→1,020 百万円(同6%増)へ小幅減額した。新たな予想値は会社計画とほぼ同額。期初時点で保守的な見通しだった会社計画は、日中問題などにより余裕度はなくなってきた。ただ、足元の販売状況をみると2 月に上向きになってきた。また、前期第4 四半期(12 年1-3 月)に行った賞与引当金の積み増しが今期はなくなるとみられるため、通期では増収・営業増益を確保しよう。
14年3月期のQBR連結予想も引き下げた。売上高は6,650 百万円→6,500 百万円(13/3 期QBR 予想比5%増)、営業利益は1,200 百万円→1,100 百万円(同8%増)。東日本大震災以降、顧客や販売代理店で在庫を厚めに持つ傾向が続いたが、今期の第3 四半期では販売代理店で在庫圧縮の動きがみられた。このため、やや慎重にみて従来予想を引き下げたが、日系自動車メーカーの世界全体での生産増やスマートフォンなど電子機器の伸びなどにより増収・増益が続くと予想する。

>>続きはこちら(144KB)


株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ