サンセイランディック(3277・JASDAQ スタンダード)

2012/12/21

仕入れの復調により1 3/ 1 2 業績は急回復見込み
アップデートレポート
㈱ティー・アイ・ダヴリュ 堀部 吉胤

12/12 期業績は概ね修正会社予想線で着地しよう
12/12 期会社業績予想は、7 月に組織改編に伴う混乱による底地の仕入れの遅れを主因に大幅下方修正されている。修正幅は売上高で14.1 億円、営業利益で3.8 億円。修正後の営業利益予想は4.2 億円(前期比43.9%減)。3Q 累計(1-9 月)の営業利益は、仕入れの遅れに加え、期初に仕入済みの案件の販売も遅れ気味となったことなどから▲2.3 億円と赤字になったが、4Q(10-12 月)に挽回し、概ね修正予想線で着地できそうな見通しになっている。下方修正後でも前期比2 桁増収予想ながら大幅営業減益予想となっているのは、利益率が高く業績へのインパクトの大きい主力の底地の売上構成比が低下することなどによる。

組織改編による混乱は沈静化し、仕入れは3Q から急回復
組織改編による混乱は落着き、底地を中心に仕入れは3Q(10-12 月)に急回復。4Q もその傾向が続いている。下期の挽回により、通期の仕入高は60 億円半ばと過去最高水準に近い線を確保できそうな状況。これを受け、13/12 期の営業利益は8 億円程度に急回復すると予想する。底地は相続発生に伴い仕入れることが多く、2006 年の税制改正による相続税の物納要件の厳格化に加え、相続税の課税強化の気運の高まりから、仕入れ面でフォローの風が吹いている。加えて、仕入れ部門と販売部門を分離したことによる効率性の向上、仕入れ情報ルートの多様化の進展、底地の管理の受託などによる底地所有者の囲い込みにより、安定的な仕入れを行う体制が整いつつあり、14/12 期以降は安定成長が可能と考える。

>>続きはこちら(331KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ