ウチダエスコ<4699>教育市場でのICT利活用需要が今後の下支えに

2021/10/15

教育市場でのICT利活用需要が今後の下支えに

ベーシックレポート
(株)QUICK 原田 大輔

PC・ネットの保守サービス会社。マルチベンダー保守が強み
パソコンなどのハードウェアの保守やネットワーク構築などが主力事業。OAサプライ品やオフィス家具の販売、オフィス空間の設計・施工、ソフトウェア開発・運用保守も手がける。多数のメーカーと保守の業務委託契約を結び、様々なメーカーのハード・ソフトウェアに対応できるマルチベンダー保守を強みとする。学校など教育市場向けの売り上げが多いことも特徴。内田洋行(8057)の連結子会社。

「GIGAスクール構想」案件取り込み21/7期は大幅営業増益
21/7期通期の連結営業利益は前期比67%増の2,855百万円だった。児童生徒に1人1台の学習端末などを整備する政府の「GIGAスクール構想」に関連する案件を取り込み収益が急拡大した。前20/7期に続き2期連続での過去最高益更新となった。

ICT利活用の進展を追い風に、来23/7期は増益に転じる予想
QUICK企業価値研究所では22/7期通期の連結営業利益を前期比61%減の1,100百万円と予想。「GIGAスクール構想」案件の剥落で大幅減益を見込む。一方、同構想で整備されたICT環境の利活用に必要な保守・運用サポート案件が収益を下支えし、Windows7サポート終了に伴うパソコン更新や「GIGAスクール構想」に伴う特需が顕在化する以前にあたる19/7期の収益は上回ることが出来ると考える。続く23/7期通期の連結営業利益は同36%増の1,500百万円と予想。教育ならびに民間市場でのICT利活用の進展を追い風にICT環境の整備や保守・運用サポートへの需要が引き続き拡大すると想定し、増益に転じると見込む。「GIGAスクール構想」によるICT環境の整備が概ね完了した教育現場では利活用に必要な人材やノウハウの不足が課題となっており、ノウハウやエンジニアを有する同社への需要は今後一層高まるとみている。

 

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ