ファーマライズホールディングス<2796>構造改革の成果もあり収益改善、今来期も増益予想

2021/10/07

構造改革の成果もあり収益改善、今来期も増益予想

ベーシックレポート
(株)QUICK 真下 弘司


調剤薬局業界10位

調剤薬局中堅。売上高(ドラッグ・調剤事業合計)でみた業界順位は10位。調剤薬局事業のほか、物販事業(ドラッグストアやコンビニエンスストア等の運営など)、医学資料保管・管理事業(紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理)、医療モール経営事業等を行っている。現在進行中の中期経営計画では調剤薬局事業の競争力強化、新規出店・M&Aによる規模の拡大を目指している。

21/5期は新型コロナの影響受けたが収益回復
21/5期の連結業績は、売上高が前期比3%増の523億円、営業利益は同20%増の12.5億円、20/5期はマイナスの法人税等調整額を計上した反動で純利益は同26%減の4.3億円。新型コロナの影響は受けたが、売上原価の抑制効果や販管費のコントロールによる経費削減により、調剤薬局事業を中心に収益が回復。調剤薬局事業の業績は売上高が同5%増の425億円、セグメント利益(全社費用等控除前営業利益)は同9%増の14.4億円。処方せん枚数は減少したが、技術料を着実に獲得、新規連結子会社や経営効率改善等が寄与した。

新型コロナの影響は徐々に緩和、増収・増益予想
QUICK 企業価値研究所予想の22/5 期の連結業績は売上高が前期比2%増の536 億円、営業利益は同25%増の15.6 億円。続く23/5 期は、売上高が前期比3%増の552 億円、営業利益は同18%増の18.4 億円を予想する。ワクチン接種の進捗とともに新型コロナのマイナス影響は、緩やかに緩和する前提で業績を予想。また新規出店は年間10 店舗程度を見込んだ。22/5 期は前期までに実施した構造改革の成果で増収・増益を予想。23/5 期は22 年4 月の診療報酬・薬価改定の影響は懸念されるが、技術料の着実な獲得による調剤薬局事業の安定した成長、物販事業の利益貢献を見込み増収・増益を予想する。

>>続きはこちら(752KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ