ユビキタスAIコーポレーション<3858>新型コロナ影響軽減、のれん償却なく今期は営業黒字へ

2021/06/16

新型コロナ影響軽減、のれん償却なく今期は営業黒字へ

ベーシックレポート
(株)QUICK 山藤 秀明

ネットワーク機器向け組込みソフトウェアから事業領域拡大
ネットワークに接続される様々な機器に搭載される組込みソフトウェア製品の開発および販売を主力事業としてきた。ここ数年は企業買収により、輸入ソフトウェアや自動車向けの楽曲データコンテンツの販売など事業領域を拡大している。

新型コロナ影響で前期は206百万円の営業赤字も回復傾向
21/3期の営業損益は206百万円の赤字になった。20/3期の35百万円の黒字から241百万円の悪化。幅広い分野で新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は前期比19%減の1905百万円。17年4月に買収した旧エーアイコーポレーションののれんの減損損失、繰延税金資産の取り崩しによる税金費用増加もあり、純損益は426百万円の赤字に膨らんだ。ただ、海外ソフトウェアの輸入販売などを行うソフトウェアディストリビューション事業を除いて21/3期1Qを底に業績は回復傾向。直近4Qは連結全体で営業黒字を確保した。

今期営業利益は会社より10百万円多い90百万円予想
QUICK企業価値研究所は22/3期の連結業績について売上高は前期比14%増の2180百万円、営業損益は90百万円の黒字を予想。新型コロナウイルス感染症の影響軽減で2桁増収、そしてのれん償却が前期で終了したことから黒字転換を見込んだ。なお、会社予想より売上高は16百万円少なく、逆に営業利益は10百万円多い。同感染症の影響が長引いているソフトウェアディストリビューション事業の売上予想を厳しくみた。一方で高速起動など相対的に利益率が高い事業の売上高を会社予想より強めに見込んだ。
来23/3期の連結業績は前期比で売上高が11%増の2410百万円、営業利益は78%増の160百万円の予想。新型コロナウイルス感染症はほぼ収束し、経済活動の正常化、企業業績の拡大で同社の業績回復も本格化しよう。連結全体での売上回復で営業利益は高水準になりそうだ。

 

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ