マックハウス(7603・JASDAQ スタンダード)

2012/11/02

上期は利益率改善が目立った。下期から出店積極化
リサーチノート
㈱QBR 橋爪 亜矢子

値下げ販売の抑制やPB 商品の拡販で粗利益率が改善、上期は営業6 割増益
13 年2 月期上期(12 年3~8 月)の単独業績は、売上高が前年同期比2.5%減の185 億円、営業利益が同 58.2%増の10 億円だった。既存店売上高は同2.6%増加。14 店舗の退店(出店は9 店舗)の影響により減収となったが、期初の会社計画(売上高181 億円、営業利益7 億円。8 月に上方修正済み)は上回った。商品管理精度の向上や値下げ販売の抑制、高採算なPB(プライベートブランド=自社企画)商品の販売シェアの高まりなどにより、売上総利益率が同1.4 ポイント改善。非効率な店舗の退店により人件費や店舗家賃が減少したこともあり、利益面での改善が目立った。

今下期から再度、出店数が退店数を上回る見込み
会社は13 年2 月期通期の単独業績について、売上高392 億円(前期比3%減)、営業利益26 億円(同26%増)との8 月発表の修正計画を据え置いている。今回、業績回復による減損損失(特別損失)の減少を見込み、純利益計画のみ13 億円→14 億円(同26%減)と上方修正した。業績悪化が顕在化し始めた08 年後半頃より不採算店舗の退店を進めてきたが、不採算店舗の整理が一巡したことから、出店に注力する。今下期(12 年9 月~13 年2 月)は出店11 店舗、退店8 店舗と、出店数が退店数を上回る見通し。値下げ販売の抑制やPB 商品の拡販などにより、中期的に売上総利益率50%(12 年2 月期46.2%、13 年2 月期上期は47.9%)を目指す方針。

QBR は今期営業45%増益の従来予想を据え置く
QBR は底堅い既存店売上高が続くとみていることや新規出店の奏功などから、13 年2 月期の営業利益が前期比45%増の30 億円、14 年2 月期が13 年2 月期QBR 予想比10%増の33 億円の従来予想を据え置く。商品面での差別化に注力してきたことや既存店の改装効果などが徐々に顕在化し始めているためだ。加えて、PB 商品の販売シェアの高まりなどから売上総利益率の改善も続くとみている。9 月の既存店売上高は残暑の影響で前年同月比7.3%減少。10 月も前年を下回ったが、気温の低下に伴い中旬からは販売が盛り返している模様。今秋から販売を開始している新ブランド「リークーパー」の滑り出しは好調だったようだ。初年度売上高20 億円を目指すとしている。

>>続きはこちら(39KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ