アサンテ<6073>4月に事業エリアを四国に拡大

2021/04/28

4月に事業エリアを四国に拡大

アップデートレポート
㈱アイフィスジャパン 堀部 吉胤

21/3期業績は会社予想を大幅に上回ったとみられる
月次開示による21/3期の単体売上高は131.5億円(前年同期比8.9%減)。連結の売上高は、これに昨年7月に買収したハートフルホームの3四半期分の売上高が加わり、会社予想を1.6億円上回り140億円近くになったと予想した。会社の利益予想はコロナ禍を踏まえ非常に保守的で、既に3Q累計の各段階利益は通期の会社予想を上回っている(経常利益の進捗率115%)。4Q(1-3月)は例年、最も売上高、利益の少ない四半期であるが、赤字になったとは考えられず、さらに利益を積み増し、下表のように会社予想を大幅に上回ったとみる。IFISの前回予想からも大幅上方修正となる。前回予想では、1月7日に緊急事態宣言が1都3県に再発令され、さらに13日に対象地域が11都府県に拡大されたことによる営業への悪影響を慎重に見過ぎたことによる。

4月に南予営業所を開設し四国に事業エリアを拡大
変異ウイルスの感染拡大、医療体制逼迫を受け、4月23日に4都府県に3度目となる緊急事態宣言が発令された。ワクチン接種の遅れと相まってコロナ問題は長期化の様相を強めているが、外出自粛による在宅時間の増加は当社の営業にとってプラスに働く面もある。22/3期は昨年4~5月の約1ヶ月間の訪問営業自粛による売上高の落込みの反動、ハートフルホームの通期寄与により、大幅増収増益になると予想される。コロナの感染再拡大、緊急事態宣言再発令の影響を保守的に見過ぎていたIFISの前回予想からは大幅上方修正になる。
4月1日に南予営業所開設のリリースが発表された。農協との提携を伴う西日本での営業拠点開設は2015年4月の奈良支店開設以来。

 

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ