フューチャーベンチャーキャピタル<8462>21/3期3Qから安定収益で収支均衡に到達

2021/04/23

21/3期3Qから安定収益で収支均衡に到達

アップデートレポート
㈱アイフィスジャパン 堀部 吉胤

21/3期には投資先企業2社がIPO
昨年7月のKIYOラーニングに続き、3月18日に投資先のi-plugが東証マザーズにIPOを果たした。KIYOラーニングは案件ごとに成功報酬が発生する契約になっていたとみられ、150百万円の成功報酬を計上したが、i-plugのIPOの際には成功報酬計上のリリースは出ておらず、ファンドの出資金総額を超えないと成功報酬が発生しない契約になっていると推測される。i-plugに投資していたファンドへの当社の出資割合は2%であり、全62,500株を21/3期に売却していたとしてもキャピタルゲインは数百万円レベルとみられる。成功報酬の発生は23/3期頃からになろう。21/3期業績予想はi-plugのキャピタルゲインやコスト削減の予想以上の進捗、持分法適用のデジアラホールディングスの好調などにより前回予想から上方修正した。

安定収益だけで黒字を確保できるステージに入った
21/3期のファンド設立はコロナにより遅れが生じ、現時点までの開示で判明しているものは4ファンド、10.5億円にとどまった。それでもコスト削減努力もあり、21/3期3Qには安定収益だけで営業損益が収支均衡に達した。地域金融機関や事業会社のベンチャー投資意欲は回復しており、今後のファンド設立は回復基調を辿るとみられ、安定収益だけで営業黒字は徐々に拡大していこう。
約3億円の減損損失計上の対象となったH.I.Fは、2月26日に第三者割当増資で15.9億円を調達したことがリリースされており、事業継続の確度が高まった。将来、H.I.Fが何らかの形でEXITできれば、全損処理したため回収額がキャピタルゲインとなる。

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ