IDホールディングス<4709>大型案件反動減、新型コロナなどで今期利益予想を減額

2021/03/16

大型案件反動減、新型コロナなどで今期利益予想を減額

リサーチノート
(株)QUICK 前田 俊明

22/3期は先送り案件が徐々に戻り、一過性費用もなくなり利益水準が回復する見通し
21/3期3Q累計の連結業績は売上高が前年同期比6%減の183億円、営業利益は同45%減の9.5億円。システム基盤とサイバーセキュリティが堅調に推移し、買収子会社も寄与したが、主力のソフトウェア開発とシステム運営管理で前期にあった好採算の大型案件が終了。新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客企業のシステム投資計画の見直しもあり技術者の稼働率が低下した。M&A(合併・買収)費用やのれん償却費、ニューノーマル適応プロジェクト(新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するための社内改革プロジェクト)に係る費用なども利益を押し下げた。
同社は21/3期通期の連結業績計画を修正、売上高を245億円→257億円(前期比3%減)に引き上げたが、営業利益を20億円→14億円(同32%減)に引き下げた。前期にあった大型案件完了による反動減のほか、新型コロナ感染症拡大の長期化による顧客企業のシステム投資計画の継続的な見直しが逆風となったが、M&Aにより加わった子会社3社が売上高を押し上げる見通し。一方、大型案件の反動減、新型コロナ感染症拡大の影響に加え、子会社取得により一過性のM&A関連費用が発生、買収に伴いのれん償却費も増加する。ニューノーマル適応プロジェクトに係る費用も負担となる見通し。
今期は4Q(1~3月)を残すのみで修正後の会社計画に違和感がないことから、企業価値研究所の通期予想も会社計画と同額に修正する。翌22/3期の連結業績は従来予想を据え置く。買収子会社が通期で寄与するほか、先送りされていた案件などが徐々に戻る見通し。M&A関連費用など一過性の費用もなくなり利益水準が回復する見通し。

DX関連ビジネス拡大に向け技術者を育成、M&Aも活用
同社はDX関連ビジネス(クラウド、サイバーセキュリティ、RPA、AI、IoTなどの先端技術を活用した高付加価値業務、ITSM手法等を活用したコンサルティング業務)をコア領域と定め、売上高に占める割合を高める。常駐型のシステム運営管理やソフトウェア開発・保守といった既存領域からDX関連領域へシフトするため、積極的な教育投資により年間450名(20年9月末の連結社員数2458名)のDX技術者を育成、M&Aも活用する。M&A戦略では技術者獲得、技術領域拡大、顧客基盤強化により、事業領域を拡大する。

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