プラネット(2391・JASDAQ スタンダード)

2012/10/24

EDI事業の苦戦で13年7月期は上場後初の減収見通し
アップデートレポート
㈱QBR 前田 俊明

12年7月期は増収、原価低減で営業増益
12年7月期の単独業績は、売上高が11年7月期比2%増の2675百万円、営業利益が同9%増の670百万円。増収効果に加え、同社サービスを処理するセンターマシンの入れ替え(11年8月)などによる原価低減で人件費を中心とした販管費の増加を吸収し、2 桁近い営業増益となった。主力のEDI事業は売上高が同2%増の2265百万円。同社では EDI(電子データ交換)サービスは業界インフラとの考えから、コスト削減の成果の一部を料金引き下げで還元しており、11年1月にマシン入れ替えに先行する形で創業以来8度目となるEDIサービスの料金改定(値下げ)を実施している。値下げ効果もあり新規顧客の獲得などが進展。通信処理量が11年7月期比5%増加し、単価下落の影響を補った。

14年7月期は微増収、1%営業増益を予想
13年7月期の単独業績についてQBRは従来予想を修正、売上高を2750百万円→2650百万円(前期比1%減)、営業利益を720百万円→670百万円(同横ばい)にそれぞれ減額する。QBR の修正予想は会社計画と同額。EDI事業の苦戦で04年2月の上場後初の減収となる見通し。従来はEDI事業が牽引し増収増益が続くとみていたが、EDIサービスの料金改定の影響が想定より大きいほか、通信処理量の見通しを引き下げたことなどが背景。通信処理量は前期比1.5%増に減速する見通し。経費など販管費の抑制を想定し営業利益は前期並みを予想。翌14年7月期の単独業績についてQBRは売上高2660百万円(13年7月期QBR予想比微増)、営業利益675百万円(同1%増)を予想する。料金改定の影響が和らぐとみており、EDI事業を中心に増収を確保する見込み。

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