クレスコ<4674>コロナ禍、受注状況は前半厳しいが後半持ち直すとみる

2020/09/25

コロナ禍、受注状況は前半厳しいが後半持ち直すとみる

アップデートレポート
㈱アイフィスジャパン 高田 悟

1Qは顧客の投資計画見直し、非効率発生等から大幅営業減益
21/31Q4-6月)の営業利益は前年同期比44.6%減の4.2億円となった。新型コロナ禍、顧客がIT投資見直しに動く中、既存及び新規プロジェクトの中止・中断・延期が発生も前期末の受注残を支えに前年同期比1.7%増収となった。しかし、営業利益は開発現場での待機要員の発生、急激なテレワーク移行に伴う生産性の低下などに加え、一部子会社での不採算発生などが影響し大幅減益となった。ただし、経常利益は保有金融資産の時価上昇から同26.5%増益となった。主要事業のセグメント利益はソフトウェア開発が同36.5%減、組込型ソフトウェア開発が同25.6%減となった。ソフトウェアは金融分野が堅調も旅行、人材関連悪化、人件費、外注費増加などから大幅減益、組込型は顧客の製品計画見直し、受注単価低減等が2桁減益に影響した。

下期に挽回を見込むが上期悪化が厳しく21/3期は減益を予想
上期(4-9月)営業利益計画14.5億円に対する1Qの遂行率は29.4%に留まる。また、対面営業自粛から新規案件開拓が厳しく1Qの受注高は前年割れとなった。2Q(7-9月)は新型コロナ禍で発生した非効率解消が徐々に進み1Qから利益水準は上向くとみる。ただし、1Qの低水準の計画遂行、受注残などから上期計画の達成は厳しいとみる。下期(10-3月)は当社計画と同様に2Q後半以降新型コロナ禍が収束に向かうことを前提に上期から回復を予想。営業機会改善による受注の好転、(株)エニシアスの新規連結、コロナ禍での非効率解消、諸経費削減、不採算解消などが回復に寄与するとみる。しかし、上期悪化の挽回は厳しく21/3期通期は減益、当社計画下振れを現段階で筆者は予想する。

 

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ