IDホールディングス<4709>1Qは大型プロジェクト終了など響き54%営業減益

2020/09/18

1Qは大型プロジェクト終了など響き54%営業減益

リサーチノート
(株)QUICK 前田 俊明

1Qは厳しい出足だが、新規案件の立ち上がりを見込み通期予想を据え置き
21/3期1Qの連結営業利益は前年同期比54%減の2.3億円となった。主力のシステム運営管理とソフトウェア開発が大型案件の終了などで落ち込み、売上高は同10%減の58.8億円。外注費や自社技術者の時間外労働が減少したものの、稼働率低下による固定費負担が重かった。サービス別売上高をみると、システム運営管理は通信や公共関連の既存顧客から新規案件を獲得したが、金融関連の大型プロジェクト完了による反動減が響き同3%減の29.3億円。ソフトウェア開発は公共や金融関連の大型プロジェクト3件が終了した影響を新規案件の獲得や既存プロジェクトへの増員では補えず同22%減の17.6億円。システム基盤は公共関連の既存顧客から新規案件を獲得したほか、運輸関連プロジェクトへの増員により同7%増の6.1億円。サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育はオペレーターの増員や製品販売の増加により同10%増の4.6億円だった。
企業価値研究所では1Qは厳しい出足と捉えているが、徐々に新規案件が立ち上がってくるとみており、通期は前期比5%減収、同4%営業減益の従来予想を据え置く。大型プロジェクト終了による反動減がある一方、経費削減に向けた経営の合理化・効率化施策の効果などを織り込んでいる。

サービスの拡大、顧客基盤の強化を目的としたM&Aを実施
同社はサービスの拡大、顧客基盤の強化を目的に2件のM&A(合併・買収)を立て続けに実施した。まず、自動車業界や官公庁向けソフトウェア開発を強みとするアクティブ・ティの全株式を取得(株式譲受実行日6月30日)。アクティブ・ティは名古屋を主な営業拠点とすることから、中部エリアでのサービス力向上、顧客基盤強化に加え、エンジニア獲得により生産体制の拡充に繋がると判断した。次に、通信キャリア業界や公共業界向けの基幹システムに関するソフトウェア開発からシステム基盤構築、モバイルアプリケーション開発を強みとするGIテクノスの全株式を取得(同8月3日)。買収により、通信キャリア業界や公共業界を中心とした顧客基盤を強化するほか、クラウドなどシステム基盤分野での協業などに取り組む。
2社の連結寄与について、現時点では詳細が不明なことから当研究所予想に反映していない。売上高の上乗せが見込める一方、のれん償却費などの発生により今期の損益面への影響額は軽微とみている。

 

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ