クレスコ<4674>新型コロナ禍で一旦減速、21/3期は営業微減益を計画

2020/07/10

新型コロナ禍で一旦減速、21/3期は営業微減益を計画

ベーシックレポート
㈱アイフィスジャパン 高田 悟

IT業界の「匠」、技術、品質への評価は高く顧客基盤は強固
1988年創業の独立系IT企業。他社の追随を許さぬ技術の蓄積から、ITを支える基盤構築、製品に組込むソフトウェアの開発に強い。アプリケーション開発技術、IT基盤システム構築技術、組込み技術の3つのコア技術と先端技術の組み合わせで、顧客のビジネスニーズを満たし、ITの進化、ITプラットフォームの変化とともに着実に成長。「技術」と「品質」にこだわる「匠」の精神で顧客の信頼に応え顧客基盤は強固。加えて、品質、収益管理徹底が相俟って、10期連続で増収、営業増益を達成、営業利益率は9%台と高水準を維持している。

20/3期は2事業が揃って堅調、10期連続増収、2桁営業増益
20/3期はソフトウェア開発と組込型ソフトウェア開発事業がともに大幅増収となり、売上高は前期比11.7%増と10期連続の増収となった。営業利益はソフトウェア開発事業で後半、不採算案件が複数発生も、リカバリー策への注力や組込型ソフトウェア開発事業での基本契約見直し、生産性改善、開発体制強化などが奏功し同10.9%増と2桁増益となった。なお、受注面は「攻めへのIT投資」やデジタル変革(DX)が下支えとなり、ソフトウェア開発事業では公共サービス、流通・その他分野向け、組込型ソフトウェア事業においてはカーエレクトロニクス関連や情報家電関連等が好調に推移した。

目先は減速もDXの潮流に変化なく再び成長基調に戻るとみる
21/3期は20/3期比4.4%営業減益を当社は計画。上期は16.0%営業減益を想定。1Qは前期末の受注残が支えるも、新型コロナ影響に伴う受注悪化から2Q(7-9月)に業績は大きく落ち込むとみられる。後半挽回を見込むが補い切れない。筆者は顧客の足元での一段の投資意欲の悪化を想定、若干の計画割れを予想。短期的には失速も、価値創造を目的とするDXの潮流に変化はなく、先端技術を含む幅広い事業領域を持つ同社は成長需要を捉え中期的には成長基調に戻ると筆者はみる。

 

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ