フューチャーベンチャーキャピタル<8462>外部環境激変も 、安定収益は着実に拡大

2020/04/23

外部環境激変も 、安定収益は着実に拡大

アップデートレポート
㈱アイフィスジャパン 堀部 吉胤

活発なファンド設立などにより20/3期は赤字幅縮小へ
20/3期は投資先企業のIPOこそなかったものの、ファンド設立が活発だったことに伴う管理報酬、設立報酬の増加、19/3期にはなかった投資先企業からの配当金の受領、持分法投資利益の急拡大などにより、前期比で赤字幅が縮小したとみられる。ファンドからの管理報酬をはじめ安定収益は着実に増加している。期末に新型コロナ問題が深刻化し、投資先企業の業績、資金繰りの悪化が懸念されるところだが、近年設立のファンドへの出資比率は低く、営業投資有価証券残高は3Q末で149百万円に過ぎないため投資損失引当金繰入れは限定的とみる。
20/3期のファンド設立は、9ファンド、約50億円になったとみられる。ファンドの大型化や多様化が進展し、近年では最も多くなった。

急激なEXIT環境の悪化でも安定収益による収支均衡が視野に
前回のIFIS業績予想では21/3期に投資先のZMPのIPOを織り込んでいたが、新型コロナ問題によりEXITの環境が著しく悪化しているため今回の予想では織り込まなかった。ZMPに投資するFVCグロース二号ファンド(出資比率52.6%)は今年12月に再延長期間の終了を迎えるが、さらに延長をすることに支障はなさそうとしている。延長ができない場合でも当社出資分は維持する方策を種々検討しているもよう。
新型コロナ問題がファンド設立、出資金募集に悪影響を与える懸念はあるが、20/3期に設立したファンドからの管理報酬の通期寄与などにより、最終利益はわずかながらでも水面に浮上するとみる。
EXIT環境の悪化は投資環境の好転(投資時のバリュエーション低下)につながる可能性が高く、中長期的な業績にはプラスの側面もある。

 

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。