星光PMC<4963>今期は売上高が伸び悩む中、固定費負担増加で減益に

2020/03/12

今期は売上高が伸び悩む中、固定費負担増加で減益に

ベーシックレポート
(株)QUICK 伊藤 健悟

製紙用薬品の大手
印刷した際ににじみが出るのを防ぐサイズ剤や、強度を高める紙力増強剤など、製紙用薬品の大手。印刷インキやトナー向けの樹脂も手がける。14年に KJケミカルズを子会社化して化成品分野に参入。19年には新綜工業を子会社化した。

前期は新規連結と原料安、合理化の効果で増収、大幅増益
19/12期の連結業績は、売上高が前期比8%増の280億円、営業利益が同42%増の28億円 で着地した。紙・板紙やインキなどの生産が国内外で低迷する中、売上高は製紙用薬品事業が伸び悩んだが、新綜工業の連結子会社化と化成品事業の拡大で連結全体では堅調に推移。利益面では各部門の数量増に加えて原料安、合理化の効果も大きく、各利益段階とも高い伸びとなった。

来期の業績は海外拡大と高付加価値化進展で回復へ
続く20/12期の連結業績について QUICK 企業価値研究所では、売上高が前期比1%増の282億円、営業利益が同3%減の27億円を予想する。従来は、19/12期の見通しに対して小幅増収、増益を予想していた。19/12期の実績は利益面で想定を上回ったが、足元では新型肺炎の影響などで国内外の景気が減速。期後半にはこの影響も収束して販売数量が増加するとみているが、売上高は従来予想を下回り、ほぼ前期並みにとどまる見通しだ。営業利益は従来予想を据え置いたが、固定費負担の増加もあって前期比では小幅減益となりそうだ。続く21/3期は、国内では紙、インキなどの市場低迷が続く見込みだが、海外での拡販と高付加価値化の進展で業績は回復に向かうと予想する。
19/12期~21/12期を対象とした中期経営計画では、国内事業基盤の強化や海外事業の拡大に注力している。 CNF (セルロースナノファイバー)をはじめとした環境対応製品も強化することで、最終年度に売上高320 億円、営業利益30億円を目指す考え。

 

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


このページのトップへ