和田興産<8931>引続き業績は安定的に推移しよう

2019/10/01

引続き業績は安定的に推移しよう

ベーシックレポート
㈱アイフィスジャパン 堀部 吉胤

神戸市地盤の中堅マンションディベロッパー
神戸・明石・阪神間を中心とした地元密着のマンションディベロッパー。 姫路や大阪にも供給エリアを拡大中 。マンションブランドは「ワコーレ」。累計供給戸数は19/2期末で18,135戸(478棟)。近畿圏の供給戸数は毎年10位以内で推移。30~50戸の中小型物件を中心に回転重視。不動産賃貸事業を祖業とするため販売を外部委託しており、固定費が少なく市況の変化に柔軟に対応しやすい。不動産賃貸事業はワンルームマンション中心で稼働率、賃料とも安定的に推移。

マンション販売は一部物件が苦戦も総じて堅調
20/2期1Q(3-5月)業績は、売上高 67.1 億円(前年同期比 62.4%減) 、営業利益 0.4 億円(同 98.4 %減) 。前期は 1Q に大型物件 2 棟などマンションの引渡が集中した反動で大幅減収減益だが、ほぼ 想定線。2Q(6-8月)には「ワコーレ ザ・神戸トアロード」(総戸数 192 戸)の引渡がある など、今期は高額物件が多 い 。通期の引渡 予定 戸数は 575戸( 前期比 200 戸減)と 端境期となり 、粗利益率も低下見込み だが 、戸当り販売価格の大幅 上昇 などで 20/2 期業績は 前期並みを確保する計画 。 マンション販売は 一部物件が個別要因により苦戦している ほか 、戸建分譲 も供給 の 遅れなどから 不透明感があるが、 収益アパート販売の上積みなどにより 会社予想線の利益を確保できるとみる。

21/2期業績も概ね横ばい圏で推移するとみる
19/2期のマンション用地の仕入れは548戸と取得競争が激しい中、採算重視の姿勢で臨んだため低調だったが、20/2 期は期初に神戸市で123戸の大型用地を仕入れるなど通期目標650戸を上回るペースで仕入れが進捗しているもよう。21/2期はマンションの引渡戸数が650~700戸程度に回復するとみられる。 粗利益率も概ね下げ止まるだろう。一方、戸当り販売価格が反落するため前期比横ばい圏の業績となろう 。

 

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。


コラム&レポート Pick Up