エイジア<2352>1Qはクラウドサービスが好調に推移

2019/09/09

1Qはクラウドサービスが好調に推移
リサーチノート
(株)QUICK  前田 俊明

新設のEC 事業は増収に貢献も利益面では 下押し
20/3期1Qの連結業績は売上高が前年同期比18%増の4.4億円、営業利益は同11%増の69百万円。主力のアプリケーション事業でクラウドサービスが好調に推移したことに加え 、 事業買収 18年9月)に伴い新設したEC事業の上乗せもあり、2 割近い増収となった 。損益面では、人員体制の拡充のため人材採用費用や人件費が増加したことに加え 、EC事業 も営業赤字だったが、増収効果で吸収し、全体で1 割営業増益となった。なお、同社公表の1Q計画(売上高4.3億円、営業利益43百万円)との比較では 、いずれも上回った 。要因として 、1.クラウドサービスを中心に増収率が高まった、2 体制変更により採用人数が抑制でき採用費用を効率化した、3.インフラ基盤に係る保守管理費が想定を下回った―― など。
主な事業をみると、アプリケーション事業は同 12 %増収。ライセンス販売が前年同期の大型案件の反動から減少したが、クラウドサービスが大幅に伸びた 。ライセンス販売は期末に納品となる大型案件が多いが前年同期は 1Q に 大型案件が発生した。 製品開発では主力のメール配信システム「 WEBCAS e mail 」のバージョンアップ(更新)開発などに取り組んだ。コンサルティング事業は子会社F UCAの大型Web制作案件が 一巡し同4減収 。ただ、次案件に向けFUCAを中心に体制強化や育成教育に努めており、1Qは端境期とみてよさそうだ。企業価値研究所は2 Q以降の拡大を見込む 。EC事業は子会社ままちゅが自社ECサイト「 べびちゅ 」を運営。春物の繁忙期となる4月は 順調に推移したが、5月以降は販売状況が振るわなかった。

1Qは好スタート。通期予想を据え置き
当研究所は1Q業績について好スタートと捉えており、通期の連結業績予想を据え置く。人員体制の拡充や子会社の増加もあり人件費負担は増えているが、開発要員の戦力化が進み開発体制は充実している。アプリケーション事業に比べ収益性が劣るオーダーメイド開発事業を戦略的に縮小するなど、メリハリの利いた経営資源の配分も評価している 。前期は一部製品の開発方針の変更に伴い研究開発投資に係る費用が増加したが、今期は通常の費用計上の流れに戻る。営業利益率は引き続き20%を上回る見通し。
翌21/3期の業績予想も据え置く。アプリケーション事業はクラウドサービスが伸びる見通し。人員増による人件費の増加などを想定するが吸収する見込み。

 

>>続きはこちら(274KB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。