フューチャーベンチャーキャピタル<8462>米国事業から撤退し、国内VC事業に経営資源を集中へ

2019/04/23

米国事業から撤退し、国内VC事業に経営資源を集中へ
ベーシックレポート
(株)アイフィスジャパン 堀部  吉胤

地方のベンチャー企業への投資に重点を置く独立系VC
日本アジア投資(8518)出身の川分陽二氏により1998年に京都に設立された独立系ベンチャーキャピタル(VC)。大手VCとの競合が少ない地方のアーリーステージのベンチャー企業への投資が多い。2018年9月末時点の累計投資社数は478社、累計IPO(新規株式公開)社数は23社、投資残高24.4億円(145社)。リーマンショック後のIPO市場低迷などにより赤字が常態化しているが、2015~2016年の2回の新株予約権発行による35.8億円の調達により財務内容を回復させ、当面の事業運営資金を確保。安定的な黒字体質への転換を目指し、EXITを必ずしもIPOに依存しない地方創生ファンドやCVCファンドの設立に注力しているほか、安定収益を生む企業のM&Aを模索中。

ZMPに投資するファンドの期限を2年間再延期
当面の当社の最大の注目点である投資先のZMPのIPOは19/3期もなかった。2016年12月の上場延期から既に2年半近くが経過。ZMPに投資するFVCグロース二号ファンドは2018年12月末に2年間の延長期間が終了したが、LP(投資家)の承認が得られ2020年12月末までさらに2年延長された。ZMP株を未上場株のまま安値で売却せざるを得ないような事態はひとまず回避された。引続きZMPの早期IPOが待たれる。19/3期には投資先のアザース(9276)がIPOを果たしたが、市場が流動性のないTOKYOPROMarketのため、業績への寄与はなかった。

米国事業から撤退し、19/3期に関連特損を計上へ
3月に米ベンチャーファンドへの出資金や直接投資をしている米ベンチャー企業2社の株式を譲渡すると発表。直接投資の2社のうち譲渡益が見込まれていた1社の譲渡は延期になり、19/3期は74百万円の譲渡損を特損計上見込み。2015~2016年の2度のエクイティファイナンスで調達した資金を使って米コロラド州でVC事業を模索したが、人的リソースなどで難しい面が多く、見切りを付け国内VC事業に経営資源を集中する。2017年9月にコロラド州で展開していたコワーキング施設の運営事業から撤退しており米国事業からの撤退は既定路線。

>>続きはこちら(1MB)

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。