インフォメーション・ディベロプメント<4709>3Q 累計は順調な進捗。3 割営業増益の予想を据え置き

2019/03/06

3Q 累計は順調な進捗。3 割営業増益の予想を据え置き
リサーチノート
(株)QUICK   前田  俊明

システム運営管理事業はフェスの貢献で3 割近い増収
19/3 期3Q 累計の連結業績は売上高が前年同期比21%増の197 億円、営業利益は同74%増の12.9 億円。前期(18 年1 月)に買収したフェス(医療系運用やITSM コンサルなどシステム運用関連業務を主に展開)が加わったシステム運営管理事業が3 割近い増収となり、ソフトウエア開発事業も大型プロジェクトの貢献などで1 割強の増収となった。収益性向上に向けた営業努力のほか、プロジェクト管理の強化による生産性向上の取り組みが奏功。フェスの本社移転(18 年7 月)に係る費用、前期のソフトウエア開発にかかる製品保証引当金などを計上したものの吸収、大幅増益で着地した。
事業別売上高では、システム運営管理は同28%増の121 億円。フェスが大幅増収を後押しするとともに、既存事業も底堅かった。既存事業では、プラットフォーム開発業務は公共系が増加したが、金融系が振るわなかった。一方、運営管理業務は金融系の既存顧客向けが拡大した。ソフトウエア開発は同12%増の69億円。公共系の大型案件を受注し、金融系や運輸系の大型案件が収束した影響を補った。その他は、サイバーセキュリティ関連が落ち込んだものの、コンサルティングや海外現地法人が伸び、同3%増の7 億円となった。

20/3 期は4%増収、9%営業増益を予想
19/3 期通期の連結業績についてQUICK 企業価値研究所は会社計画並みの売上高265 億円(前期比14%増)、営業利益16.5 億円(同31%増)を予想する。3Q 累計業績は順調に進捗しており、18 年12 月に上方修正した従来予想を据え置く。3Q 累計に比べ増収率、営業増益率ともに下がるのは、4Q はフェスの連結効果が一巡するほか、一部の主要顧客で減速傾向があり伸び悩むとみているため。また、人手不足を背景に社員の待遇改善などに係る費用を積み増すと想定する。
翌20/3 期の連結業績について当研究所は売上高275 億円(前期比4%増)、営業利益18 億円(同9%増)の従来予想を据え置く。いずれも過去最高となる見通し。3 カ年の中期経営計画が19/3 期で終了することから、新たな中計が策定される可能性が高い。当研究所はひとまず、現在の施策の延長線上で業績予想を作成している。

 

株式会社東京証券取引所
東証市場アナリストレポート   株式会社東京証券取引所
東京証券取引所・札幌証券取引所上場会社に対する投資家の理解を一層深めていただくことを目的に、第三者の専門家による客観的な分析を記したアナリストレポートです。
アナリストレポート・プラットフォーム(ARP)について
株式会社東京証券取引所では、証券アナリストによるアナリストレポートの発行機会が(時価総額が少額であるとの理由等から)比較的少ない上場会社の情報発信力拡充を目的として、上場会社側からの申込みにより、証券アナリストの独立性を担保した上で、当該上場会社のアナリストレポート発行がなされるよう取引所がその仕組みを支援するサービス(アナリストレポート・プラットフォーム:ARP)を行っております。本レポートはARPに基づき発行されたレポートです。投資者側の立場からみると、今まで発行される機会の少なかった上場会社のアナリストレポートが読める機会が増加することで情報拡充を図ることが可能となります。
ARPは、2010年10月に株式会社大阪証券取引所が構築し、2011年11月からは、証券会員制法人札幌証券取引所にARPを提供することで、投資家は札幌証券取引所上場会社のアナリストレポートも閲覧することができるようになりました。その後、2013年7月の東証への現物市場の統合に伴い、東証がARPの運営を行うことになりました。
<レポート種別について>
ベーシックレポート・・・会社を網羅的に紹介したレポート
アップデートレポート・・・決算にフォーカスしたレポート
リサーチノート・・・上記2種のレポート発行後に上場会社の経営に変化が発生した場合にアナリストの判断で発行するレポート


掲載するアナリストレポートは、レポートに記載されているレポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札証」といいます。)及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものです。その後の経営環境の変化により、状況が変わっている可能性があり、今後予告なく変更されることがあります。本レポートの利用に際しては、レポートに記載の「ディスクレーマー」を必ずご一読ください。