スタートライン(477A)手薄の東海、北関東エリアへDiverse Villageを中心に出店を加速

◆ 障害者雇用支援サービスが主力事業
スタートライン（以下、同社）は「障害者雇用支援サービス事業」を通して、民間企業等に対して障害者雇用の支援サービスを提供している。また、「障害者福祉事業」として、就労移行・定着支援サービス、就労継続支援B型サービスを提供している。26/3期の売上高構成比は障害者雇用支援サービス事業が99.3%と大半を占めている（図表1）。障害福祉事業の売上構成比は0.7%にとどまり、今後の事業という位置付けである。

◆ 障害者雇用支援サービス事業
同社は、障害者雇用に取り組む民間企業などへ障害者雇用の支援を行っている。

同社が提供しているサービスには、（1）ロースタリー^注1型障害者雇用支援サービスBYSN（バイセン）、（2）屋内農園型障害者雇用支援サービスIBUKI（イブキ）、（3）障害者雇用支援サポート付きサテライトオフィスサービスINCLU（インクル）及びINCLU ONE（インクルワン）、25年4月開始のWOWOWコミュニケーションズ（横浜市西区）と共同開発した（4）応対品質向上型障害者雇用支援サービスRESQWO（レスクオ）、専門家や企業の持つノウハウと同社の持つノウハウを組合せて開発するサービス（5）TASKI（TASKI COFFEE、TASKI BREAD）、及び（6）研修・コンサルティングがある。

法定雇用率の引き上げにともない、企業は障害者雇用を拡大しなければならないが、障害者雇用のノウハウがないことや職域開発^注2に頭を悩ませている。解決策の一つとして、農園型サービスが普及しているが、同社は障害者の働き方や職種の選択肢を増やすために、ロースタリー型障害者雇用支援サービスBYSN、障害者雇用支援サポート付きサテライトオフィスサービスINCLU、応対品質向上型障害者雇用支援サービスRESQWO、TASKIといった職域を開発してきた。

加えて、26年1月に、コーヒー焙煎、農園、オフィスワークなど障害者の業務習熟度や成長に合わせた働き方の選択ができる地域密着型の複合型ワークプレイスであるDiverse Village USHIKUを茨城県牛久市にオープンした。障害者雇用の創出と地域活性化を目的とした包括協定を25年6月に牛久市と結び、社会課題と障害者雇用問題を解決する障害者雇用の拠点としたものである。同社はDiverse Villageフォーマットを今後の出店の核位置付けている。

同社は26/3期末時点で373社と取引があり、2,514人の障害者を支援している（図表2）。顧客企業の約3分の2が上場企業並びにその関係会社で、業種に偏りはない。障害者採用についても、創業以来1万名以上の選考を行い、累計で500事業所以上の福祉施設との連携を行っている実績があり、豊富なノウハウを保有している。

同社の特色として、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、産業カウンセラーの有資格者や社内研修を受けた約240名の支援員が挙げられる。これらの支援員は、BYSN、IBUKI、INCLUの各拠点に常駐し、継続的な支援を行うことで、定着率や業務スキルの向上を図っている。また、同社の拠点以外の各現場でも障害者の継続的な支援を行っている。

◆ 障害者福祉事業
障害者福祉事業として、就労移行・定着支援サービスFITIME（フィティミー）、就労継続支援B型サービスGOOD THE GOOD（グッドザグッド）を提供している。

FITIMEは、従来は一般事務職等への就労を想定した総合型として展開していたが、25年1月に飲食、アパレル、販売などのサービス業の専門スキル特化型にサービス内容を変更した。現在は、さいたま市に1拠点を持つ。

就労継続支援B型サービスとは、病気や障害により一般企業で働くことが難しい人が、雇用契約を結ばず、また最低賃金の保障もないが、自分のペースで就労訓練や生産活動を行うことができる福祉サービスである。GOOD THE GOODは障害者の社会進出の先進的な取組みモデルを海外で提供し高い評価を得ているイスラエルのShekulotov Group（シェクロトブグループ）とパートナーシップ契約を締結し、25年10月にオープンした、自立した就労を目指すカフェ型の実務訓練センターである。

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