リクルートやAirbnbはネクストの脅威なのか。Trovitを活用した新成長ストーリー舞台裏

2015/03/30

 
株式会社 ネクスト 代表取締役社長 井上高志 × Longine IR部

株式会社 ネクスト (証券コード2120。以下、ネクスト)代表取締役社長 井上高志氏に国内の不動産情報サービス市場の動向、同社の国内事業戦略、またスペインのTrovit(トロビット)買収の狙いについてお伺いしました。

 

Longine IR部から投資家に伝えたい3つのポイント

●ネクストの最大の差別化ポイントは、当社が運営する不動産・住宅情報サイトHOME’S(ホームズ)の総掲載物件数がダントツNo.1であるということです。
●ネクストの目標は、国内でのユーザーシェア40%を獲得し、そして世界を代表するインターネット企業として会社として世界中で暮らしの情報を提供することです。
●賃貸市場は景気に左右され難い特徴があります。現状も堅調だといえます。

 
 
国内不動産広告市場の動向とネクストの事業成長

Longine IR部(以下、Longine):2014年度は消費税増税にはじまり、2014年10月には日本の不動産情報サービス大手のリクルートも上場するなど、変化がありました。現状のネクストを取り巻く経営環境について教えてください。

株式会社 ネクスト 代表取締役社長 井上高志(以下、井上):はじめに、日本の不動産情報サービス市場についてご説明いたします。同市場は大きく3つに分けることができます。

Longine:3つとはどのような市場でしょうか。

井上:ひとつは、賃貸、次いで新築・分譲マンション、最後は中古住宅・リノベーション市場です。では、賃貸市場の経営環境からお話ししたいと思います。

Longine:お願いします。

井上:賃貸市場は景気に左右され難い特徴があります。現状も堅調だといえます。

Longine:賃貸市場が景気に左右され難いというのは、なぜでしょうか。

井上:例えば進学や転勤、結婚や出産といった理由により、住まいを変えるニーズは、常時あります。賃貸市場は、人が頻繁に移動すれば活性化します。

Longine:新築・分譲マンション市場についてはいかがでしょうか。

井上:賃貸市場とはことなり、特に分譲マンション市場では消費税増税後、新築着工件数が減っている等、多少逆風となっているといわざるを得ません。当社は昨対比で若干の成長をしておりますが、営業努力によるものとなっています。

Longine:井上社長の新築・分譲マンション市場の今後の見通しを教えてください。

井上:今後人口減少により世帯数が減少することを考えると、新築・分譲マンションの領域は大きく盛り上がることを期待するのは難しいのではないのでしょうか。これは、多くのディベロッパーの方も理解していることだと思います。

Longine:中古住宅・リノベーション市場についてはいかがでしょうか。

井上:こちらの市場は、国土交通省も力を入れようとしていますが、今後も成長していくとみています。

Longine:なぜ国土交通省は、中古住宅・リノベーション市場に注力しようとしているのでしょうか。

井上:米国では、過去に住宅に対して行われた投資が累計14兆ドル(約1,600兆円)程度あります。また、現在の資産価値も14兆ドルあります。米国は、投資した額がしっかりと資産として維持できているといえます。一方、日本は過去累計900兆円の投資が行われています。しかし、現時点での資産価値は400兆円しかありません。日本は新築から20年経過すると建屋はほぼ無価値となります。リノベーションに力を入れてこなかったからです。日本政府はこの状況に問題意識を持っているのではないでしょうか。

 

 file-download!secureImg

株式会社 ネクスト 代表取締役社長 井上高志 

Longine:お話しいただいた国内不動産市場の動向とネクストの業績(図表1)を比較してみると、賃貸・不動産売買セグメントの成長の伸びが加速する一方で、新築分譲セグメントの成長率が鈍化していますね。今後、市場環境の変化を踏まえてネクストの経営戦略はこれまでとは変わってくるのでしょうか。

井上:基本はこれまでのやり方を変える必要はないと考えています。当社の中でも成長率の高い賃貸・不動産事業が連結売上高の60%弱を占めています。事業ポートフォリオとしては、もっとも成長する事業の売上が一番大きな比率を占めていることになります。また、私どもの最大の差別化ポイントは、当社が運営する不動産・住宅情報サイトHOME’S(ホームズ)の総掲載物件数がダントツNo.1であるということです。ダントツNo.1であることがユーザーのベネフィットにつながっていますし、HOME’Sをプロモーションしユーザー数を増やし、当社サイトを経由した不動産会社への問い合わせが増えれば増えるほど当社の売上が拡大するというサイクルは、より強固になっています。

1

 

Longine:競合企業との競争環境はいかがでしょうか。たとえば、リクルートの決算資料を見ますと、2015年3月期9か月累計のライフイベント・住宅分野の売上高は前年同期比で▲3.7%減少しています。これはネクストの売上高が同期間で+13.7%増加しているのと大きく異なります。何が違うのでしょうか。

井上:リクルートさんの場合には、新築・分譲市場に強いので、新築・分譲市場の低迷の影響を受けているのではないでしょうか。

Longine:改めてネクストとリクルートとの事業モデルの違いについて教えてください。

井上:当社はHOME’Sに掲載されている物件に対して問合せが発生した場合に課金する従量課金型の事業モデルを採用しています。たとえば、当社がHOME’Sの広告をし、HOME’Sの利用者が増え、その結果不動産会社への問合せ数が増えると売上が拡大します。したがって、投資→売上増→投資のサイクルを効果的に回し、アクセルを一気に踏むことができる事業モデルと言えます。一方、リクルートさんは掲載課金型ですが、掲載数に合わせて課金する事業モデルであるため、利用者や問合せ数が増えてもすぐに売上は増えません。利用者や問合せ数が多ければ、次回の広告掲載の単価が上がるとか掲載数が増えるというような形で売上が増えるのでしょうが、売上が拡大するためのタイムラグ(時差)が生じてしまいます。ある一定期間で区切ってみた時に、当社の事業モデルの方が売上の変化するスピードが速いといえます。またリクルートさんは紙媒体・カウンター・Webといった複合サービスを展開されていますが、当社はネット専業でテクノロジーやWebマーケティングを駆使して事業を行ってきたところも違いとして上げられると思います。

 
 
ネクストの国内賃貸・不動産売買事業が加速している背景

Longine:ネクストの賃貸市場向け事業が加速している背景には、ネット専業ならではのテクノロジーを駆使した事業展開に加え、投資→売上増→投資のサイクルを効果的に回せる事業モデルがあるとのことですが、そのサイクルを効果的に回すために、現在、どのような取り組みをしているのかを教えてください。

井上:ご指摘のとおり当社はWebテクノロジーを駆使し成長してきましたが、更なる成長のためにブランディングプロモーションに力を入れています。複数のメディアへの広告にテレビCMと交通広告を加え、複合的にブランディングプロモーションの効果を押し上げています。そして特徴的なのは、それらの広告効果がどれくらいあったかを独自に測ることができているということです。当社のマネタイズポイント(現金化機会)は、HOME’S利用者が不動産会社へ問合せすることですので、広告効果を正確に計測できるということは事業計画を組む上で非常に重要です。

Longine:そんなことができるのでしょうか。

井上:当社は、メディアミックスの中で、どの広告をどの程度のボリュームで実施するとどれくらいの数の問い合わせが不動産会社に行ったのかを検証してきました。結果、10円単位で効果測定ができています。広告代理店は、当社のように自分たちでそのレベルで効果測定ができている会社は他に見たことがないとも言っていただいています(笑)。

Longine:どれぐらい前からこうした取り組みをされているのでしょうか。

井上:取組みはじめたのは3年位前からですが、その1年後には効果測定の精度が相当程度上がり、現在に至るまでブラッシュアップしてきました。


将来の国内事業リスク

Longine:広告による売上拡大モデルが確立されてきた以上、国内の事業リスクは小さくなったと見えるのですが、今後国内事業でのリスクはどのようなことが考えられるでしょうか。

井上:もちろん既存プレーヤーの動向には注視しておりますが、他にはベンチャー企業の中でCtoC(Consumer to Consumer、消費者間取引)プレーヤーが出てきたことでしょうか。当社は不動産会社と個人のお客様をつないでいますので、仮に個人間で不動産のやり取りをするようになると、商流が変わることになります。

Longine:不動産でのCtoCでいえば、Airbnb(エアービーアンドビー)のような企業でしょうか。CtoCが賃貸市場で主流となれば、ネクストはどうするのでしょうか。

井上:現時点では時期尚早だと思いますが、仮にそうなった場合でも、当社は自社メディアを持っており、すでに顧客との接点は非常に多いので、競合するであろう企業に対しては優位であると考えています。


なぜあのタイミングでTrovitを買収したのか

Longine:2014年度にスペインのTrovitを買収しました。2014年度はネクストにとっての海外戦略の大きな転換点になっていくと考えられます。なぜ国内のHOME’Sが好調なこのタイミングでTrovit買収という選択をしたのでしょうか。

井上:当社の目標は、国内でのユーザーシェア40%を獲得し、そして世界を代表するインターネット企業として会社として世界中で暮らしの情報を提供することです。(1)「積極的に国内で投資を行うとともに国内で圧倒的No.1を目指す」、(2)「海外でも暮らしの情報を提供する」という優先順位に変更はありません。しかし、ひとたび世界に目を向ければ、当社の同業プレーヤーが各国・地域で市場シェアをどんどん伸ばしています。当社が国内市場で高いシェアを押さえてから海外に進出するのでは遅いと考えています。

Longine:海外の競合プレーヤーは各国でどの程度のユーザー市場シェアを持っているのでしょうか。

井上:各国や地域で圧倒的シェアを持っている企業が多いです。たとえば、オーストラリアのREA(アールイーエー)グループもそうですし、英国のRightmove(ライトムーブ)は、国内市場シェアの80%近くを持っています。北米ではZillow(ジロウ)が40%近くのシェアを持っており首位です。2位のTrulia(トゥルーリア)は20%程度のシェアでした。ZillowがTruliaを買収し更に大きくなるというような状況です。今後他の地域も、一部のプレーヤーが大きな市場シェアを握っていく流れになると読んでいます。

Longine:今後の海外戦略について具体的に教えてください。

井上:私どもは、不動産・住みかえのグローバルプラットフォームをつくりたいと考えています。既に当社は、インドネシアやタイに現地法人を設立して人材も派遣し、その国でのローカライズをしながら不動産会社をひとつずつ開拓しています。まさに「地上戦」といえ、HOME’Sの初期段階の戦略に近いといえます。これまで私どもが経験してきた事業展開ではありますが、展開国により文化や商慣習等の違いがあり、費用と時間がかかってしまいます。

Longine:「地上戦」の費用や時間がかかる点をどのように解決されていくのでしょうか。

井上:「地上戦」に対して、Trovitを活用した「空中戦」を展開していきたいと思います。

Longine:「空中戦」とはどのような展開でしょうか。

井上:Trovitは、世界中のポータルサイトから許可を得て、情報をTrovitのサイトに集約掲載しています。現時点で43カ国にサイトを展開し、1.2億件程度掲載できています。現地に人員を投下することなく、世界中の情報を集約することができるので、「空中戦」と呼ぶことができます。SEO(サーチエンジンオプティマイゼーション)の観点からは、情報量が多ければ多いほど検索結果の上位に表示されます。したがって、費用をかけずにユニークユーザーを獲得することができます。また、サービス展開エリアを拡げながら各国の有力なポータルサイトの運営状況や、ユーザー動向等を分析することで、人員を投下し積極的に事業展開をしても勝算が高い国や地域も見出すことができます。

Longine:Trovitはどのように収益を上げるのでしょうか。

井上:Trovitの利用者は、Trovitに集約掲載された情報の詳細ページをクリックしたときに、情報元であるポータルサイトに送客されます。その時に収益を得るモデルです。ポータルサイトはより多くのユーザーを獲得する為、大手検索サイトに広告を掲載していますが、Trovitはそれよりも安い価格で送客することができます。またクリック後課金という成果報酬型のモデルであることも、クライアントには非常に受け入れられやすい理由だと思います。

Longine:Trovitで展開国を拡げた後に、HOME’Sとどのように融合させていくのか教えてください。

井上:Trovitは世界中からすでに公開されている案件を集約するコンテンツ・アグリゲーターで、非常に安価でポータルサイトに対し送客しています。一方、HOME’Sは、自社で開拓をした案件を含むポータルサイトという位置づけです。収益性に関してはHOME’Sのポータルサイト型の方がコンテンツ・アグリゲーター型よりも高いモデルといえます。まずTrovitで展開エリアを広げ、そこにHOME’Sのノウハウを合わせることで収益化を加速させたいと考えています。

Longine:Trovitの世界展開の中での役割は理解できたのですが、今春立ち上げ予定のTrovit JAPANについて教えてください。

井上:Trovit JAPANも他の国同様、国内大手ポータルサイトには営業に行き、クロールの許可を得てきます。当然、HOME’S からも情報を提供します。短期間に1,000~2,000万件の情報はすぐに集め掲載することができると思います。


IFRS移行での影響と連結決算の考え方

Longine:来期からIFRSに移行されるわけですが、連結決算についてはどのような変化があるのでしょうか。

井上:やはり一番大きな変化は、Trovit買収に伴うのれん償却がなくなることです。2015年3月期は1月からTrovitの連結を開始しました。のれん償却は四半期で5億円強あり営業利益に対してはマイナスです。しかし、来期はこのマイナス部分はIFRSへの移行に伴いなくなります。ただしのれんの償却はなくなりますがPPA(パーチェス・プライス・アロケーション)により無形固定資産の償却は発生する見込みです。

Longine:図表2は、2016年3月期の営業利益についてシミュレーションしたものです。2016年3月期の利益を考えるにあたって、以下の3点を前提として考えてみました。2016年3月期営業利益は2015年3月期営業利益に対して、(1)のれん償却の5.3億円がなくなる、(2)Trovitの連結業績への寄与が通期に及び、2016年3月期寄与分が14.7億円(Trovitの2015年3月期Q4営業利益3.7億円×4四半期分)、(3)既存事業であるネクストの利益成長が2015年3月期(会社予想)に対し、2015年3月期の売上高成長率を加味して前年比+10%増、これら3点を合算すると、2016年3月期には40億円程度には達すると試算できます。2015年3月期会社予想の営業利益が21.6億円であることを考えれば大きな利益成長率になる可能性があります。

井上:2016年3月期に関しても、引き続きネクストとTrovitともにしっかりと成長させていきたいと思います。

 
2
株主還元について

Longine:配当についてはいかがでしょうか。

井上:配当性向は20%です。2015年3月期は、IFRSへ移行する特別なタイミングですので、Trovit買収に関係するのれん償却影響を除く当期純利益に対して配当性向20%を適用するという考え方です。2016年3月期はTrovitを連結した当期純利益の20%を配当性向とする予定です。

Longine:図表2のシミュレーションをベースに考えると、2016年3月期は営業利益が前年比で2倍近くの水準になると試算できますが、それに伴って当期純利益が増益になり配当性向が20%であれば増配が期待できそうですね。

井上:そうですね。正確な開示は業績予想の発表を待って頂ければと思いますが、ネクストもTrovitも力強く成長させていきたいと考えています。

Longine:本日は長時間ありがとうございました。

井上:こちらこそありがとうございました。

株式会社ナビゲータープラットフォーム
Longine企業IRレポート   株式会社ナビゲータープラットフォーム
産業・企業に精通した証券アナリストが集うLongineが、上場企業を株式投資家の目線で分析します。Longine企業IRレポートは、対象企業の依頼に基づき、対象企業の特徴を周知すること、読者に情報を提供することのみを目的として作成しています。掲載ページ(Longine:https://www.longine.jp、株1(カブワン):http://www.kabu-1.jp
企業IR記事に関する重要事項(ディスクレーマー)
  1. 本記事は、株式会社ナビゲータープラットフォーム(以下、「当社」)または執筆業務委託先が、対象企業の依頼に基づき、対象企業から対価を受け取って作成しています。対象企業の特徴を周知すること、読者に情報を提供することのみを目的として作成したものであり、投資に関する意見や判断を提供するものではなく、証券その他の金融商品の売買その他の取引の勧誘を目的としたものでもありません。
  2. 本記事は、当社または執筆業務委託先が、対象企業への取材で得た情報をはじめ、信頼に足ると判断した情報源に基づき作成しますが、完全性、正確性、または適時性等を保証するものではありません。
  3. 本記事で提供される見解や予測は、記事発表時点における当社または執筆業務委託先の判断であり、予告なしに変更されることがあります。
  4. 当社は、記事における誤字脱字等、記事の大意、結論に影響が無いと当社が判断する修正に関しては、読者に特段の通知をすることなく、行うことがあります。
  5. 本記事で提供される如何なる情報等および調査・分析記事に、またはそれらの正確性、完全性もしくは適時性等に、読者が依拠した結果として被る可能性のある直接的、間接的、付随的もしくは特別な損害またはその他の損害について、当社および当社に記事を提供する執筆業務委託先は責任を負うものではありません。
  6. 本記事に掲載される株式等の有価証券および金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢など様々な影響により、その価値を増大または減少することもあり、また、価値を失う場合もあります。投資をする場合における当該投資に関する最終決定は、必ず読者ご自身の判断と責任で行ってください。
  7. 当社および執筆業務委託先は、記事の内容に関する読者からのご質問への対応など、個別相対性のある追加サービスは行いません。但し、記事内容につき不適切な内容があり、当該内容について確認、修正、削除依頼をいただく場合はこの限りではありません。
  8. 本記事に掲載されている内容の著作権は、原則として当社または執筆業務委託先に帰属します。本記事で提供される情報は、個人目的の使用に限り、配布また頒布が認められますが、原則として、読者は当社の承認を得ずに当該情報の複製、販売、表示、配布、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行う権利を有しません。
  9. 本重要事項(ディスクレーマー)は随時アップデートされることがあります。最新の内容をご確認ください。
企業IR記事に関する当社および執筆者による表明
  1. 対象企業から対価を受け取って企業IR記事を執筆する場合、当該契約期間中、当社および執筆業務委託先がLongine(ロンジン)において、対象企業に対する投資に関する意見や判断に言及する記事を執筆することはありません(契約開始以前の記事は掲載を継続し、また、契約終了後は投資に関する意見や判断に言及する記事の掲載を行うことがあります)。但し、特定のテーマに関する関連銘柄として複数企業を紹介する場合において、対象企業がその内の一社であるようなケースでは、関連銘柄の一例として紹介することがあります。
  2. 当社及び本IR記事の執筆に関与した執筆業務委託先と対象企業との間に重大な取引関係、利益相反関係はなく、また、当者及び本IR記事の執筆に関与した執筆業務委託先は対象企業の株式(転換社債を含む)を保有していません。例外的に株式保有や重大な取引関係がある場合は、IR記事の末尾にその事実を明記致します。