テクミラホールディングス(3627)の通期決算は、基本方針として掲げた「自社事業の収益化と利益拡大」を実現、売上高は104億円、経常利益は93百万円で着地

2026/05/20



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説明会開催日:2026年4月21日
代表取締役社長 池田 昌史氏

◎業績サマリー
・第4四半期の期間業績は、第3四半期に続いて大幅な経常黒字を継続、通期の経常利益は前期比9%減の93百万円、当期純利益は前期比81百万増益の▲58百万円で着地
・売上高はゲームの新作投入がないことが影響し前期比7%減の104.0億円、EBITDAは30%減の613百万円に
・コスト効率化に向けた事業会社本社拠点集約の引当金を特別損失に計上

▽連結売上高
・IoT&デバイス事業(IoT):ODM事業が減少したものの、aiwa事業の増収が貢献し、全体では前期比3%の減
・AI&クラウド事業(AI):ソリューション事業は縮小するもSaaS事業が伸長し、若干の減収で着地
・ライフデザイン事業(LD):旧作ゲームは息の長い販売状況が続くも、新作の投入がない影響で前期比17%減
▽連結経常利益
・IoT:ODMの利益率改善に加え、aiwaが黒字化
・AI:SaaS事業の伸長により収益率が改善し増益に
・LD:Techサービス事業の収益改善が進むも、ゲーム事業の経年減少により減益
・全社費用等:新規M&Aによるのれん償却増、業容拡大に伴う全社費用等の増加等により増加
▽調整後EBITDA
・IoTおよびAIはセグメント利益の拡大に伴い前年比で増加
・LDはゲームの新作投入が無いことにより前年比▲63%
▽連結売上高・経常利益推移(四半期別)
・IoTとAIの増収が牽引し、前年同期比で16%の増収
・利益面では3セグメント全てが増益となり、第3四半期に続き前年同期比で大幅増、通期での黒字化を達成
▽ライフデザイン事業 四半期別推移
・旧作ゲームの経年減少によりC&C事業の売上・利益が減少したものの、HealthTech事業やX-Tech事業が貢献し、前年同期比の増益に寄与
▽AI&クラウド事業 四半期別推移
・SaaS事業が増収増益を継続することで、ソリューション事業の減少をカバーし、前年同期比、前四半期比ともに増益
▽IoT&デバイス事業 四半期別推移
・ODM事業における春節前の出荷、およびaiwa事業の期末在庫圧縮が順調に推移したことにより前年同期比、前四半期比ともに増収増益

 

◎2026年2月期 基本方針と成果
▽基本方針:自社事業の収益化と利益拡大
・受託事業:ソリューション事業の減収により、全体では前年比▲57百万円の減益
・自社事業:ゲーム新作がないことによりC&C事業が前年比▲127百万円の減益となるも、先行投資事業は前年度の赤字▲202百万円から77百万円の黒字に転換
→ゲーム以外の先行投資事業の収益化による自社事業の利益拡大を実現
▽配当について
・5円配当を維持

 

◎2027年2月期 業績見通し
▽基本方針:増収増益基調への復帰、2026年度を起点としてコロナ禍以前の利益水準回復へ
・売上高は前年比6%増の110億円、経常利益は222%増の3億円の見通し
▽「2028年2月期」を目標とした中期経営計画について
・2023~2025年度の実績および事業進捗を精査し、計画のローリングを実施
・2027年2月期 第2四半期決算発表時に公表予定
▽2027年2月期 事業の経過状況
・先行投資事業の収益化、ゲーム事業の安定展開等→増収増益基調をベースとした再成長へ
▽セグメント別業績予想
<AI&クラウド事業>SaaS・ソリューションともに増収増益を計画
・手頃なAIツールを求める企業に対し、コストパフォーマンスと即効性に優れた【OfficeBot】および【OfficeAI社員】の導入を推進
・クラウドアドレス帳における名刺管理機能等のサービス強化による顧客拡大
・DX案件に対応した新たなSOL体制を構築、リソース効率向上により収益性を向上
・拡大する中・小規模のAI導入ニーズに対しては、低コストかつ柔軟なカスタマイズが強みの【AIdeaSuite】を活用し、着実な案件獲得へ

<IoT&デバイス事業 >Products・Edge IoTともに減収減益の見込み
・タブレット等主力製品の主要部材である半導体メモリ等の需給逼迫および価格高騰の影響により、大幅な減収減益を見込む
・DXによる旺盛な需要を背景としつつも、円安元高の為替変動リスクと原油高に伴う原材料高騰や半導体メモリの高騰を保守的に見込むが、生産工程にAIを導入するなどの最適化を徹底し、前年並みの売上規模と利益確保に注力

<ライフデザイン事業>コンシューマー・Techサービスともに増収増益を計画
・ゲーム:新作タイトルを7月発売、グローバル展開も視野にプロモーションを展開
・キッズ:3月リリースの新キッズサービス「キノリー」におけるユーザー拡大を推進
・HealthTech:AI健康アプリ「カロママ プラス」におけるサービス事業者向けのソリューション提供および運用サポートを拡大し、継続的な収益基盤を強化
DXプラットフォーム「KarteConnect」の医療機関への横展開加速
・FinTech:小売・流通向けの導入拡大、資本出資先のJPYC(株)とのステーブルコイン活用検討
・HRTech:「HABUKU」におけるAI機能強化と「Retool」フリーミアム展開による事業拡大
▽2027年2月期業績予想
<連結売上高>
・IoT事業の減収を、AI事業とLD事業がカバーし前年比+6%の増収を計画
<連結経常利益>
・IoT事業は大幅な減益を見込むも、AI事業とLD事業の増益により前年比約3.3倍の増益を計画
・受託事業は保守的に見込む一方、自社事業はさらに拡大へ
<調整後EBITDA>
・AI:SaaS事業の利益拡大等により増益基調を継続
・IoT:部材高騰や為替変動等の外部要因によるセグメント利益の減益に伴い減少(
・LD:償却費の大きいゲーム事業の増収により大きく増加
<配当について>
・中間配当を導入
・自社事業の収益化進展に伴う下期の利益拡大見通しに基づき、上期2円・下期3円(年間5円)の配当を予定
▽半期別見通し
上期:IoT事業の部材高騰や為替変動等の外部要因を保守的に織り込むとともに、キッズ向け新サービス「キノリー」の導入や新作ゲームにおける販促費投下により、経常利益▲100百万円を想定
下期:AI事業の利益拡大や新作ゲームの収益貢献、IoT事業の回復により、経常利益400百万円への拡大を見込む

 


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